1998 Fiscal Year Annual Research Report
都市環境計画の策定における地方抑制組織のあり方に関する研究
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10875112
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝倉 暁生 江戸川大学, 社会学部, 専任講師 (30245295)
米野 史健 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教務職員 (60302965)
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| Keywords | 都市政策 / 環境政策 / 行政組織 / 住民参加 / パートナーシップ |
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| Research Abstract |
本年度は、環境計画や都市計画だけでなく、公共計画に関する分野の既存文献調査を広範に行い、これまでに挙げられている計画策定から見た地方行政組織の問題点、および住民意識の問題点を整理した。さらに、既に都市マスタープラン、環境基本計画等を策定している基礎自治体より、それぞれの計画書を取り寄せ、その内容の分析等を行った。これらの調査分析より、環境問題など今日的な社会問題を解決していく上での課題として、
第一に、行政・住民・企業が一体となったパートナーシップ体制を構築していくことが不可欠であるといわれているが、実際の役割分担について不明瞭な部分が多く、現段階ではパートナーシップという言葉がむしろ「共同責任は無責任」になり兼ねない危険性を持っていること。
第二に、基礎自治体は縦割り行政から脱却し、政策の統合化を図っていかなくてはならないことが複数の論者によって強調されており、実際に、いくつかの基礎自治体ではこのような意識が高まってきているが、実際には法体系、計画策定および計画実施の組織、予算、などの制約により政策の統合化が図りにくい状況にあること。
第三に、制度としての住民参加はこの数年急速に根付いてきたが、いわゆる「御用聞き」から脱しておらず、本質的な議論がなされていない。
などを示した。
来年度は、本年度の結果を踏まえ、都市環境問題に対する住民と行政との認識のギャップを実験的に明らかにし、さらに、現在先進的に政策の統合化が進められていると考えられるいくつかの基礎自治体へのヒアリング調査などを基に、行政組織のあるべき姿とそこに至る道筋を示すことを目的とする。
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