内水面漁業協同組合の環境保全機能-環境経済学および環境社会学からの接近-

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10878089
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 講師 (40267860)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田部井 潤 浜松大学, 国際経済学部, 講師 (50267861) ; 鈴木 孝光 浜松大学, 国際経済学部, 講師 (50281457) ; 伊藤 剛 明治大学, 政治経済学部, 講師 (10308059)
• Keywords: 環境保全 / 内水面 / 協同組合 / 環境経済学 / 環境社会学

Research Abstract

1. 実施事項 (1)水産庁への協力要請。(2)内水面漁業協同組合連合会への協力要請、同会専務へのインタビュー調査、連合会所有資料の収集。(3)各都道府県内水面漁業協同組合連合会への資料提供要請。(4)各都道府県内水面漁業所管部署への資料提供要請。(5)漁業・漁業法、環境経済・社会学等に関する基礎文献・統計資料収集。(5)インターネットによる関連情報検索。(7)農山漁村調査方法等の実地訓練、市町村と内水面漁協の関連調査、県及び市町村の農林水産補助金システムの調査、ボランティアによる環境保全活動調査(以上実施地群馬県)。(8)内水面漁業協同組合代表者へのインタビュー調査、県内水面漁業協同組合連業会代表者へのインタビュー調査、両者への資料提供要請(以上実施地静岡県)。
2. 調査活動実績 (1)連合会専務インタビューにより本研究の方向性を得る(制度論アプローチ、経営論アプローチ、社会集団論アプローチ等)。(2)都道府県連合会、都道府県庁所管部署より個別漁協経営データ(約90漁協)、漁業調整規則、遊漁規則等の資料(ほぼ全都道府県)を得る。(3)インターネット調査より独、米の河川環境保護制度情報を得る。(4)群馬・静岡県インタビュー調査等より、漁協および市町村の河川環境保全の現状及び課題について基礎情報を得、次年度の中心課題であるアンケート調査の事前準備とする。
3. 現時点(平成11年3月)での作業 (1)次年度実施予定の対個別漁協アンケート調査の調査票原案の作成。(2)個別漁協の制度的環境保全機能(物権性に基づく保全機能)の分析。(3)個別漁協の経営と環境保全機能の相互連関の解明(増殖費用分析/補助金・助成金分析)。(4)個別漁協の社会関係分析(社会学的分析)。(5)協同組合学会、環境経済・政策学会等での中間報告(平成11年9月予定)の申し込み。