2001 Fiscal Year Annual Research Report
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11209208
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
沖村 孝 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (50031125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
翠川 三郎 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (00143652)
高田 至郎 神戸大学, 工学部, 教授 (40027280)
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| Keywords | 地理情報システム / 地盤データベース / 地震被災分布 / 地震被害評価システム / リアルタイム予測 |
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| Research Abstract |
地盤情報による都市被災危険度訓面手法の開発では、被災危険度評価設定のためのしき値は昨年度では場所によって異なっていたり、また液状化の可能性のある場所では現実に生じた被災率と被災危険度が異なっていたが本年度は、これらを改良した。前者については三次元効果を考慮した震源、から大阪層群上面までの伝播を解析する別のモデルを採用した。その結果、場所に関係なくしきい値は同じ値を設定することができた。一方、後者は有効応力解析を行うことにより、液状化により応答速度が小さくなることを確認し、被災率と一致することを確認した。また木造構造物のフラジリティ曲線を設定し、より汎用性のあるモデルを構築した。
地震動ハザード予測技術の高精度化と地中ライフラインへの影響解祈では、地震動推定手法について検討した。局所増幅特性を考えない形状補間に関しては提案済みである。局所微動に基づく地盤情報を解析して、地盤卓越周期を推定する手法を提案した、この方法では、H/Vのスペクトル比の積分値が周波数伝達関数と良い相関を示すことが明らかになった。この手法を1999年台湾集集集落のマイクロゾーネイションに提要し良好な結果を得た。
GISを用いて、斜面災害に対する2つの手法を提案した。一つは数値地形モデルと土地利用情報を用いて斜面崩壊およびそれにより被災を受ける地域の抽出法であり、もう一つは降雨による危険斜面の抽出およびその場所の表不法の開発である。この手法は、もしデータが完備しておればどの地域でも適用可能である。横浜市南区に適用した結果、ほぼ満足できる結果が得られた。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] 沖村 孝: "Analysis of housing damage distribution caused by Kobe Earthquake"Plenary Lecture, 5^<th> Int. Nat. Cof. on Geomorphology. (2001)
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[Publications] 沖村 孝: "神戸市域における木造構造物被災危険度評価に関する研究"建設工学研究所論文報告集. 43-B. 247-260 (2001)
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[Publications] Shiro TAKADA, Yasako KUWATA: "Analysis on the time dependent risk of casualty based on an index of integrated instantaneous instrumental seismic intensity"Memoirs of Graduate School of Science and Technology Kobe University. 20-A. 33-48 (2002)
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[Publications] Shiro TAKADA, Shin KATAGHIRI: "Development of FEM-DEM combined method for fracture analysis of a continuous Media"Memours of Graduate School of Science and Technology Kobe University. 20-A. 65-79 (2002)
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[Publications] 佐伯 琢磨, 中村 雅紀, 渡辺 啓之, 翠川 三郎: "地震による死傷者数および負傷に対する治療費用の評価方法"地域安全学会論文集. 3. 133-140 (2001)
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[Publications] Takunaa SAEKI, Saburo MIDORIKAWA: "Estimation of economic loss affecting residents' ability to rebuilt their lives after suffering earthauake damage"Proc. of Seventh U.S. National Conf. on Earthquake Engineering. (in printing). (2002)
