2001 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
11303001
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Research Institution | CHUO UNIVERSITY |
Principal Investigator |
宇沢 弘文 中央大学, 研究開発機構, 専任研究員 (20012106)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小口 好昭 中央大学, 経済学部, 教授 (10102881)
緒形 俊雄 中央大学, 経済学部, 教授 (20055239)
松本 昭夫 中央大学, 経済学部, 教授 (50149473)
室田 武 同志社大学, 経済学部, 教授 (40104749)
田中 廣滋 中央大学, 経済学部, 教授 (70113206)
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Keywords | Beijer International Institute / Kenneth Arrow / Kyoto Protocol / メコン河委員会 / アジア地球環境フォーラム / 社会的共通資本 / インドシナ半島 / 都市再生 |
Research Abstract |
1. The Beijer International Institute of Ecological EconomicsにおいてKarl-Goran Maler、Partha Dasgupta、Kenneth Arrow、Robert Solowと"Global Warming and Economic Theory"の最終原稿の作成を中心とする共同研究、ならびにKyoto Protocolに対する修正案の作成に従事した。 2. カンボジア、マレイシア、ラオス、タイ、ベトナム、メコン河委員会から地球環境問題および環境行政に関わる研究者、行政官をスピーカーとして招聘し、アジア地球環境フォーラム「アジアの社会開発と環境協力」を開催した。 3. モロッコ・マラケシュで開催されたCOP7に参加し、意見交換と情報収集を行った。 4. イタリア・ナポリで開催された非線形動学に関する国際大会New Paradigms for the New Milleniumに参加し、"Let it be : Chaotic Price Dynamics Implies Benefit"と題する論文発表を行った。 5. インドシナ半島の数カ国を訪問し、アジア地球環境フォーラム参加・協力依頼、各国の環境経済学者、研究者、派遣専門家との交流・資料の交換・収集を行った。 6. University of Veneziaにおいて、Ignatio Musと環境経済学に関する共同研究を行った。 7. 環境経済学研究を展開させ、社会的共通資本を尊重する都市再生を考えるため、ビルバオ、ストラスブール、バルセロナ、ナポリ、マルセイユ等EUの諸都市を周り、フィールドワークを行った。 8. 室蘭、札幌、旭川、釧路に出張し、北海道における都市再生活動の実態調査を行った。 9. 札幌において都市再生にかんする研究会を開催した。 10. 島根県、松江において「自然のルネッサンス」運動を調査し、シンポジュームに出席した。
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[Publications] 宇沢 弘文: "社会的共通資本としての医療(特集 国民医療費)"月刊保団連. 707. 6-11 (2001)
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[Publications] 宇沢 弘文: "宇沢の目 弘文の耳(5)ストラスブールの市電"論争東洋経済. 31. 196-199 (2001)
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[Publications] 貝塚 啓明: "インタビュー貝塚啓明・中央大学教授21世紀の金融システムと公的金融-金融システム再構築で見直しは不可欠 民間の金融正常化を最優先に(総特集21世紀の政府系金融機関-政府系金融機関のあるべき姿)"月刊金融ジャーナル. 42(5). 13-17 (2001)
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[Publications] 貝塚 啓明: "21世紀の社会保障-有識者会議報告を踏まえて(特集21世紀の年金問題-社会保障制度審議会報告書と有識者会議報告書をめぐって)"季刊年金と雇用. 20(1). 10-15 (2001)
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[Publications] 松本 昭夫: "Let It Be : Chaotic Price Instability can be Beneficial"電子情報通信学会技術研究報告. 101(464). 97-106 (2001)
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[Publications] 栗林 世: "「活力ある安心社会をめざして-福祉経済社会への提言」"DIO. 151. 16-19 (2001)
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[Publications] 宇沢 弘文: "ヴェブレン"岩波書店. 242 (2000)
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[Publications] Hirofumi Uzawa: "GLOBAL WARMING AND ECONOMIC THEORY"Cambridge University Press(発表予定). 158 (2002)