1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11410049
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
大宮 登 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80113281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大宮 智江 高崎商科短期大学, 秘書科, 助教授 (10258874)
細井 雅生 高崎経済大学, 地域政策学部, 助教授 (40238746)
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| Keywords | 職域拡大 / 職業適性意識 / 男女共同参画 / 雇用機会均等 / 性差による職業適性 |
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| Research Abstract |
1.企業における職域拡大アンケート調査の設問項目を設計するために、事前ヒアリング調査を実施した。まず、山形県のハローワークに寄せられた過去5年間の求人・求職・採用決定状況についてデータを集め、男女別、年代別、職種別の実態を分析した。次に、山形市内にある短期大学の過去5年間の求人・採用状況についてデータを収集し、女子短大生の企業関係就職状況を職域拡大の視点を中心に分析した。さらに、資生堂、ヤマト運輸、味の素、電源開発、群馬ゼロックス、群馬中央バス、関越交通など、群馬県や東京都にある企業人事部にヒアリング調査を行った。最近の、求人・採用動向、男女比の動向、職域などの現状をめぐって、話を伺った。
2.これらの事前調査の結果をもとに、職域拡大に関するアンケート調査用紙を設計し、山形市と高崎市の企業人事担当者と市民に向けてアンケート調査を行った。このアンケート調査の結果の分析は、現在実施しているところである。
3.群馬県庁職員、山形県庁職員、高崎市職員、山形市職員など自治体職員における職域拡大に関するヒアリング調査を行った。この結果の分析に関しては、現在実施中である。
4.福祉医療専門機関における職域拡大と性差による職業適正意識の実態を把握するために、千葉県や札幌市などのヒアリング調査を行った。この結果に関しても、現在取りまとめ中である。
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