ヨーロッパの社民化動向とその国々の教育政策の変容に関する総合的研究-日本の政治・教育への影響という視点を含んで-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11410076
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 井上 星児 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (70223253)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小野田 正利 大阪大学, 人間科学部, 助教授 (60169349) ; 佐藤 学 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70135424) ; 宮崎 正勝 北海道教育大学, 教育学部・釧路校, 教授 (80241834) ; グリーク リークレ 大阪大学, 大学院・国際協力研究科, 助手 (30294606) ; レヴィ・アルバレス クロード 大阪大学, 総合科学部, 助教授 (80284123)
• Keywords: EU / 社会民主主義 / ヨーロッパ統合 / 教育政策 / 教育改革 / 新自由主義 / 公共圏

Research Abstract

〔研究総会〕第1回(10月11日;早稲田大学)、第2回(12月4日;広島大学)の2度の研究総会での研究報告;(1)L・グリーク「A Dutch Miracle;Job Growth,Welfare Reform and Corporatism in the Nether lands」、(2)佐藤学「公共圏の政治学〜戦間期アメリカの社会民主主義教育思想の事例」、(3)沖清豪「英・ブレア型社会民主主義改革とエージェンシー制度」 (4)井上星児「〈新しい社会民主主義〉とは何か」・・・・・・と討論を通じて、われわれが本科研で論究すべきJ・ドロール的な〈新しい社会民主主義〉の理念型とは、いわゆる「新自由主義」への対抗理念の次元に留まらず、その底流をなす〈成熟した市民社会〉の何かの表徴ではないか、その系譜には北欧やフランドルに発して米国経由で西欧に再上陸したルート、南欧・地中海圏の自由交易都市ネットワークに由来するもの等が考えられないか等の視点が出された。また、このテーマに関しては、近年のオランダが代表的なリソース・カントリーであることも確認され、早急な調査が必要とされた。
〔外部シンポジウム等参加〕11月初旬、朝日新聞社が駐日ドイツ大使館及び欧州連合と相次いで共催した「シュレーダー独首相と語り合う」(11月2日)、「日本とEU〜何を学び協力しあうのか」(11月5日)の催しに、研究代表者・研究分担者有志が招待され聴講・質疑に参加。加速するグローバル化と日独、日本・EUの課題で、示唆を得た。
〔外国出張調査〕本科研の全体的プログラムに関するヨーロッパの専門家〔オランダ文部省高等教育局Dr.F.Vijlder、仏ヨーロッパ評議会顧問Dr.M.d'Angelo ら〕からの指導助言聴取を兼ね、オランダの政治・経済、教育における新自由主義的政策と社民的政策の支持実態を調査(井上、グリーク;12月)。またEU進行とフランスの中央・地方の教育政策の関わりを調査(井上、レヴィ・アルヴァレス;2000年3月)したほか、地中海圏ヨーロッパ諸都市間の文化・学術・高等教育の連携プログラムを調査した(井上;3月)。

Research Products

• [Publications] 井上星児,C.レヴィ アルヴァレス: "EUの進行とフランス教育における英語の位置"フランス教育学会紀要. 第12号(未詳)(5月発行予定). (2000)
• [Publications] 佐藤学: "公共圏の政治学-両大戦間のデューイ-"思想(岩波書店). 1月号. 11-34 (2000)
• [Publications] 井上星児: "The Humarities -Regaining Ground host to the Economic Rationalists"The Asia Pacific Conference on Education and Culture. No.5(未詳)(5月発行予定). (2000)