2001 Fiscal Year Annual Research Report
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11420010
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
中窪 裕也 千葉大学, 法経学部, 教授 (90134436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 成男 千葉大学, 法経学部, 助教授 (20213770)
岡村 清子 東京女子大学, 文理学部, 助教授 (70150878)
手塚 和彰 千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)
阿久沢 利明 杏林大学, 社会学部, 教授 (30167861)
金原 恭子 千葉大学, 法経学部, 教授 (90261891)
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| Keywords | 育児休業 / 介護休業 / 仕事と家庭 / 家庭責任 / ファミリーフレンドリー / 育児・介護休業法 |
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| Research Abstract |
平成13年度は、次の2点を中心に研究を行った。
第1は、わが国の育児・介護休業法制のフォローアップである。本年度、育児・介護休業法の改正の動きが具体化し、平成13年11月9日、第153臨時国会において改正育児・介護休業法が成立した。これにより、権利行使に対する不利益取扱いの禁止、時間外労働の制限、子の看護休暇の努力義務、労働者の配置に関する配慮義務など、注目すべき親愛が盛り込まれたが、いずれも対症療法的な性格が強い。千葉県内の企業ヒアリングなどを通じても、使用者の方針に依存する度合いが大きいことがわかる。研究グループの中での討論においても、労働者の個人生活とキャリアとの調和をはかるという育児・介護休業法のポジティブな理念を、いま少し明確化する必要があることが確認された。
第2は、ドイツおよびアメリカの研究の深化である。マックスプランク国際社会保障研究所(独)およびコーネル大学労使関係学部(米)の協力を得て、それぞれの法制およびその運用実態について、資料収集およびヒアリング調査を行った。また、独特の両親休暇制度を有するスウェーデンにも視野を広げ、それが雇用創出やワークシェアリングなど労働市場に与える効果について検討した。これらの成果は可能な限り報告書の中に収録したが、今後さらに分析を重ねたうえで論文の形で発表していく予定である。
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