行政計画における意思決定構造と組織学習の動態的連関についての研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11420013
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205) ; 田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40171813)
• Keywords: 意思決定 / 組織学習 / 危機 / 地方公共団体

Research Abstract

本研究においては、公的な組織の直面する課題や危機への対応が、組織の構造や特性によってどのように変化するのか、そして、この対応が組織的な学習としてどのように蓄積されてゆくのかを実証的に分析することを試みようとしている。
本年度は、サーベイ調査の前提となる分析枠組みの設定と自治体を対象とした調査とを行った。まず、危機に対する対応が、組織の諸特性によってどのように異なるのか、その連関を分析するための概念枠組みを設定した。各自治体の直面する内的および外的な危機が、いくつかの対応形態を生み出すが、そのかたちが組織特性と過去の学習によって規定されているという点が基本的な視点である。その後、この枠組みにそって調査票を設計し、自治体職員に対するプリ・テストを行った。このプリテストの過程で、地方自治体などにおいて、このようなアンケートがいかに処理されるのかに関する知見を得ることができたのは、興味深い副産物であった。この結果をフィードバックし、調査票を見直し、再設計し直した後、全都道府県と市町村の企画担当職員を対象としてアンケート調査を行った。
現段階では、回収は終了したが、集計が終了していない。具体的なアンケート調査の分析は、次年度以降の作業となる。この分析を通じて、地方自治体をめぐる組織の決定過程と組織の構造との連関をある程度、実証的に明らかにすることが今後の課題である。