行政計画における意思決定構造と組織学習の動態的連関についての研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11420013
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205) ; 田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
• Keywords: 地方財政 / 意思決定 / 組織構造 / 政策過程 / 政策課題

Research Abstract

本年度は、昨年度地方自治体を対象として行った組織環境と政策過程に関するアンケート調査の解析と、これに加えて、新しく、地方財政危機への各自治体の対応を問う2度目のアンケート調査を行った。
昨年度のアンケート調査の解析からは、自治体は、財政、福祉、行政改革を主要な政策課題として捉えていること、さらに、この課題の認識は組織構造によって左右されていることが明らかになった。すなわち、組織内部の影響力構造が平等である場合には、行政改革や環境、都市計画といった課題が重視される。また、組織内部における部局間の対応能力に格差が大きい場合には、福祉や教育といった課題が組織内部において浮上する傾向があることが示されている。さらに、自治体の政策過程として、(1)外部の行政組織を情報源とする分権や福祉、(2)内部の行政組織を情報源とする財政や行政改革、(3)首長の要請によって課題の認識が始まる地域経済対策、(4)外部の政治アクターによって課題が提起される都市計画、環境、といった4つの類型を抽出することができた。また、これらの4つの類型毎に、解決の問題点や対応の方法が異なることが明らかになった。
本年度は、さらに、地方財政の危機に対して各地方自治体がどのような認識を持ち、財政運営の改善を試みているのか、また、将来的な地方財政制度改革としてどのような方向を支持しているのかを明らかにするため、全都道府県と市区町村の財政担当課長を対象としたアンケート調査を行った。この地方財政のアンケート調査の解析と、昨年度の調査の解析の結果とをあわせての取りまとめと公表は、来年度の作業となる。