2000 Fiscal Year Annual Research Report
貿易・直接投資の経済成長に対する効果に関しての理論的・実証的研究
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11430001
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古澤 泰治 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (80272095)
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40167854)
國府田 桂一 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (60186616)
塩路 悦朗 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (50301180)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (90323922)
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| Keywords | 自由化 / 貿易 / 直接投資 / 経済成長 / 経済統合 |
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| Research Abstract |
(1)アジア諸国の直接投資流入とイノベーションが、東アジア諸国の経済成長と所得格差にどのような影響を与えたのかを、パネルデータを用いて実証的に分析し、直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加するという結果を得た。この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大と直接投資の受け入れの拡大が東アジア諸国の成長要因として有意な貢献をしてきたことを示している。
(2)APECにおける貿易等の自由化は、域内におけるいかなる協定もその加盟国以外にも適用されるという点で、開放的経済統合であると言われ、協定加盟国と非加盟国とを差別的に扱う特恵的経済統合と対照的な性格を持っている。貿易協定・関税同盟などの経済統合が合意されるときに、参加国が開放的な経済統合を採用するインセンティブが存在するかどうかを3国モデルを用いて分析し、3国モデルにおいては開放的経済統合が選択されることはないことを示した。拡張されたモデルにおいては、参加国政府が政治的的な動機から開放的経済統合を選択する可能性があることを示した。
(3)イノベーションを新たな生産物を発明する「研究」とその実際的な生産方法を考案・企業化する「開発」の二つ分けた内生的成長モデルを構築し、イノベーションと経済成長についての分析を行った。まず、恒常性長経路の分析により、研究の効率性の上昇はかならずしも経済成長を促進しないが、開発の効率性の上昇は必ず成長率を上昇させること、研究に対する補助金は成長率を低下させる可能性があるが、開発に対する補助金は成長を促進することが示された。さらに、広いパラメーターの範囲に対して、恒常成長経路に収束する動学的均衡経路は連続的無限存在し、均衡成長経路に非決定性が生じることをしめした。
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[Publications] 若杉隆平: "直接投資とイノベーション-東アジアの所得格差と経済成長"国際経済学会50周年記念論文集『国際経済学』(東洋経済新報社). 第3巻(近刊). (2001)
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[Publications] Taiji Furusawa: ""Disagreement Points in Trade Negotiations," (with Quan Wen) "Journal of International Economics.. (近刊).
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[Publications] Taiji Furusawa: ""Flexibility of Disagreement Actions in Negotiations," (with Quan Wen)"International Journal of Game Theory.. (近刊).
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[Publications] Etsuro Shioji: "Composition Effect of Migration and Regional Growth in Japan"Jounrnal of the Japanese and International Economics. (近刊). (2001)
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[Publications] 秋山太郎: "イノベーション、資本蓄積、市場競争および経済成長"エコノミア. 51巻1号. 35-54 (2000)
