1999 Fiscal Year Annual Research Report
技術のグローバル・スピルオーバーとその競争力構造に及ぼす理論的・実証的分析
Project/Area Number |
11430022
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
渡辺 千仭 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (60220901)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝本 雅和 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (90272674)
宮崎 久美子 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (20281719)
木嶋 恭一 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (10134826)
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Keywords | 技術経済 / 技術経営戦略 / 進化経済学 / 競争力 / スピルオーバー / 技術移転 |
Research Abstract |
本年度は、4年間の研究の初年度であり、設計・予備分析フェーズと位置づけされる。従来、概念的なものにとどまっていた技術スヒルオーバーを理論的・実証的に分析する枠組みの構築を行った。 (1)分析手法検証 従来行われてきた、生産関数、産業連関表等による技術スピルオーバーの経済効果分析を更に精緻化し、TFP(Total Factor Productivity)に対する技術の直接的、間接的効果を分解して計測する方法を確立した。 また、技術距離、技術クラスター等技術スピルオーバーに大きな影響を及ぼす技術構造の分析手法について検証を行った。 更に、上記の分析手法が集計的な分析に加えて、企業レベルでの技術スピルオーバー効果を分析する手法を、従来の投資決定理論を拡充したり、ゲーム理論、システム論的アプローチなど新しい概念を用いることにより開発した。 (2)データ構築 産業レベルにおける整合的なデータを収集、整備するとともに、主要企業についてもデータの構築を行った。特に研究開発に関して、産業レベルの研究開発費データに加えて、従来必ずしも十分ではなかった企業レベルの研究開発費データの整備を行った。 また、併せて特許など補完的なデータの収集に努めた。 (3)応用分析 上記の手法及びデータを、技術スピルオーバーを意図して設立されている政府主導の技術開発コンソーシアムの分析に適用することにより、従来、必ずしも明確ではなかったコンソーシアムの経済効果を浮き彫りにすることが可能となった。
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[Publications] C.Watanabe: "Systems Option for Sustainable Development"Research Policy. 28. 719-749 (1999)
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[Publications] K.Wakabayashi,C.Griffy-Brown and C.Watanabe: "Stimulating R&D: An Analysis of Miti's Visions and the Current Challenges Facing Japan's Ttechnology Policy-making Mechanisms"Science and Public Policy. 26. 2-16 (1999)
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[Publications] M.Orihata and C.Watanabe: "The Interaction between Product Concept and Institutional Inducement: A New Drive of Product Innovation"Technovation. 20. 11-23 (2000)
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[Publications] 木嶋恭一: "創造型社会におけるネットワークの階層化現象のモデル"経営情報学会学会1999年春季研究発表大会論文集. (1999)
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[Publications] H.Akizawa and K.Kijima: "Comparative Analysis of Entrepreneurial Networking and its Implications for Japanese Industry in the Internet Era"Journal of Enterprising Culture. 7・2. 155-177 (1999)
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[Publications] 勝本雅和: "技術クラスター概念を用いた「特化」の経済効果分析"研究技術計画学会第14回年次学術大会講演要旨集. 417-422 (1999)