1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11480136
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 安生 神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (00272683)
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| Keywords | 戦略的環境アセスメント / 意思決定プロセス / 環境影響評価法 / 計画・政策段階 / 社会・経済面の評価 / プロセスの公開制 |
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| Research Abstract |
今年度は、我が国における意思決定プロセスの調査と、自治体アセス制度における戦略的環境アセスメント(SEA)的取組の現況調査、及び、諸外国におけるSEAの特性についての基本的な資料収集を行った。
まず、我が国における道路、河川、空港、廃棄物などの公共事業を対象に基礎資料を収集し意思決定プロセスの特徴を明らかにした。その結果、河川法改正により河川計画については計画体系が明確になったものの、他事業では計画体系が明確ではなく、意思決定プロセスの透明性に問題があることが明らかになった。例えば、道路計画では政策段階での判断根拠は明示されず公衆への情報提供も参加もないが、幹線道路は事業化に至る過程でルートや道路構造の代替案が非公開のプロセスで検討されている。
環境影響評価法(アセス法)の法制化と並行して地方自治体におけるアセス制度の整備が進み、1999年末には全ての都道府県と政令市でアセス制度が作られた。これらの中には計画や政策を対象とするSEA的な枠組みのものもある可能性がある。そこで全国の自治体のアセス制度に関する最新情報を収集し、その特徴を分析した。SEAのためには、計画・政策段階での実施、社会・経済面の評価、プロセスの公開制の3点が要件だが、現行制度にはこれら3点を満たすものは無いが、部分的に満たしている制度もあることを把握した。また、川崎市や東京都などではSEAの試みも始まっている。
さらに、我が国におけるSEAの可能性について現状を分析し、その結果を英国のグラスゴーで開かれた国際影響評価学会(IAIA)の世界大会で研究発表し、意見交換を行った。また、この機会を利用して英国等におけるSEAの基礎的情報を収集し、SEA分野の世界の専門家との情報交換を行った。なお、本研究発表は審査付き論文として英文誌Impact Assessment and Project Appraisalに掲載される予定である。
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