2000 Fiscal Year Annual Research Report
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11480136
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
原科 幸彦 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20092570)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 安生 神奈川大学, 外国語学部, 助教授 (00272683)
阿部 直也 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教務職員 (30323819)
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| Keywords | 戦略的環境アセスメント / 意思決定プロセス / 環境影響評価法 / 計画・政策段階 / 社会・経済面の評価 / プロセスの公開性 |
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| Research Abstract |
昨年度の研究で、我が国における計画体系は形としてはあるものの、計画の意思決定の透明性に問題があることが示された。しかし、環境影響評価法の施行に伴い全国の自治体でアセス制度化が進み、それらの中にはSEA的な枠組みを部分的に満たす制度もあることも判明した。
そこで今年度は、まず、SEA的な取組みを取り上げ実証分析を行い、SEA方法論開発のための基礎的知見を得た。対象事例はゼロエミッション計画で、この概念に近い計画事例として東村山市における一般廃棄物処理計画を取り上げ、現地での詳細な調査に基づく分析を行った。その結果、この事例では政策、計画、事業の順に住民参加による議論の場が段階的に持たれ、その結果、実行性のある結果が作成されたことが明らかになった。この住民参加による議論の場をいかに効果的に運用して行くかが鍵である。
これをアセス制度に対応させると、案が固まっていない方法書段階における住民参加の推進がSEAの実施においては重要なことがわかる。そこで、都道府県・政令市段階のアセス制度の中から、このような積極的な住民参加の手続を有する制度を抽出し、その成立要因を実証分析により明らかにした。その結果、山梨県の制度が抽出されたが、この制度は方法書段階で積極的な情報交流を行うという独自の手続規定を有している。その主な成立要因は、県民の間に良好な自然環境の保全意識が特に強く、政治・行政ともにこの県民意識に答えることが要請されたなどの地域固有の立法課題の存在であることが確認された。
また、中東欧環境センター(ブダペスト)で行われた国際影響評価学会(IAIA)理事会の機会を活用して最先端の専門家と意見交換を行い、SEAの国際的動向に関する情報収集を行った。
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