学校評価の促進条件に関する開発的研究-外部セクターの在り方に着目して

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11551006
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 専任講師 (70267433) ; 坂野 慎二 国立教育研究所, 教育経営研究部, 主任研究官 (30235163) ; 小松 郁夫 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10130296) ; 沼野 太郎 国立教育研究所, 国際研究協力部, 主任研究官 (50228277)
• Keywords: 学校評価 / 自己評価 / 外部評価 / 学校参加 / 学校改善 / 学校選択

Research Abstract

本年度は、日本の実態把握とともに、諸外国とりわけオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、そしてさらにオランダの動向についての資料収集や基礎的な分析・検討を行ってきた。日本については、特に教育センターが基準開発に取り組んだ静岡県、知事発案のもとで教育委員会が学校評価への取り組みを推進している三重県、従来から市立教育研究所が中心となって地域全体として取り組んでいる大津市を事例的に調査し、資料収集と整理に努めてきた。そうした整理と考察が、初年度である本年度の研究展開である。
加えて、先に取り組んでいた「学校評価に関する実証的研究」(代表;牧昌見:平成8年度〜10年度 文部省科学研究費補助金基盤研究(A)(2);課題番号08401010)によって得た質問紙調査結果のクロス分析にも取り組んできた。
いまだ研究過程であるため、明示的に研究成果としての結論を示すべき段階ではない。すでに提起してきたように、これまでの学校評価研究が「学校の自己評価」を基本原則として、その自己評価に資する基準や方法の開発・提示に意を注いできたのに対して、われわれの研究では「外部セクター方式」に着目している。それは、日本の閉塞状況を突破する上で、外部セクター方式が有効であると考えられるからである。そこで、日本における外部セクター方式事例の発掘と整理を進めつつ、先進的な諸外国の動向をもとに、日本への導入可能性について検討を重ねているのが、本研究の現在の状況である。なお、本年度の研究を通じて新たに加わった視点は、学校参加、選択、評価を一連のものとして構造的に捉えようとする点である。