学校評価の促進条件に関する開発的研究-外部セクターの在り方に着目して-

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11551006
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 専任講師 (70267433) ; 坂野 慎二 教育政策, 評価研究部, 総括研究官 (30235163) ; 小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296) ; 沼野 太郎 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (50228277)
• Keywords: 学校評価 / 自己評価 / 外部評価 / 学校参加 / 学校改善

Research Abstract

本年度は、これまでの分析・検討をふまえつつ、この間、急速に進展している日本の実態と、特にイギリス、ドイツ、ニュージーランドを中心に諸外国の動向分析を行った。
日本の実態については、福岡県、三重県、品川区を中心にその動向を子細に追跡し、特徴と問題点の整理を行った。また、その他の都道府県についても、学校や教育委員会の関係者に対してインタビュー調査を重ね、実態把握に努めてきた。
また、諸外国については、イギリスにおける外部評価(学校視察)やドイツ各州での取り組み事例の分析、さらにニュージーランドにおける学校外部評価と学校自己評価との関連や学校支援システムのあり方の分析を中心に、その他、昨年度に引き続き、アメリカ(チャータースクール評価)やフランスの学校自己評価動向についての分析を重ねてきている。
そして、本年度は、こうした知見をもとに、日本、イギリス(イングランド)、ニュージーランドの3カ国比較をニュー・パブリック・マネジメントの観点から試みた。
こうした分析・検討の成果は、三重県はもとより、福岡県、高知県、埼玉県、品川区、神奈川県、広島県における学校評価マニュアルや実施要項、検討ブランなどに活かされてきている。こうした地方に留まらず、昨今の各地からの照会に応え、研究報告書の送付や直接的な指導・助言を通じて成果の普及に努めてきている。そのことがまた、本研究の特質の一つでもある、アクション・リサーチ的な性格を明確にしてきている。
最終年度を迎え、今後は、これまでの知見をもとに各国比較を行うことを主課題として、当初の研究目的を達成することにしたい。ただし、今日なお、日本においても急速な展開を示している学校評価の状況からして、教員評価問題や学校裁量予算の増額・導入に伴う事業評価など、新たに組み入れるべきことも少なくないため、引き続き、国内外の動向追跡も併せて行っていきたい。