1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11610204
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
吉沢 四郎 中央大学, 商学部, 教授 (90055088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中道 仁美 愛媛大学, 農学部, 助教授 (30254725)
大野 晃 北見工業大学, 工学部, 教授 (00117003)
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| Keywords | 地域の不均等発展 / 条件不利地域 / 過疎 / 限界集落 / 環境保全 / 直接所得補償 / 自立・内発的発展 / 住民のエンパワーメント |
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| Research Abstract |
1、 本年度は研究の初年度に当たるため、5月に研究計画を確認し、引き続き吉沢は奈良県川上村、大野は高知県大豊町、十和村、中道は愛媛県内子町を対象に過疎、環境保全の現状と対策の調査を実施した。8月-9月にかけてEU共通農業政策(CAP)のもと環境保全型農業政策を実施してきたドイツ、スウェーデン、EU加盟を目指して農業政策を実施しているルーマニアにおける過疎の実態、条件不利地域(LFA)における農業政策を明らかにするため、政策担当者との面接に加え、村レベルおける農家調査を実施した。
2、 ドイツ、スウェーデンにおける条件不利地域では、環境保全のため、農家に対する直接所得補償(デカップリング)が行われており、スウェーデンの山村では酪農家に対して、農家所得の5割を補助していた。こうした政策が工業化・都市化の中で過疎化した農村を支えている。
ルーマニアでは、EUに加盟した場合、EUの環境基準に合致しているか、またEUの高い生産性をもった農業と競争できるか、など農業の近代化政策を模索している。このための資金をEUが助成している。しかし零細な農家をかかえ、環境保全型農業の確立には大きな課題が残っている。
3、 本年度に実施した国内、海外調査から、われわれは来年度の課題を次のように考えている。市場経済の発展は、工業の飛躍的発展と農林業の停滞をもたらし、このことが地域の不均等発展をもたらし、都市への資本・人口の集中と農山村の過疎化を導いている。日本の限界集落に見られるのはまさに人間の貧困化と自然の貧困化である。条件不利地域下にある集落が再生するためには、住民自身のエンパワーメントとEUにみられる環境保全政策が必要なのである。集落の自立・内発的発展の条件とモデルを定立すことが、来年度の課題である。
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