戦後日本における中等教育と高等教育に接続関係に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11610289
• Research Institution: Gifu Keizai University
• Principal Investigator: 三羽 光彦 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (90183392)
• Keywords: 学校制度 / 中等教育 / 高等教育 / 大学 / 高等学校 / 大学院 / 教育課程 / 接続関係

Research Abstract

1.戦後日本の学校制度はラダーシステムを採用し、六・三・三制と称する開放的・大衆的な特質をもつものとなった。しかしながら、旧制度の影響などから、中等教育(中学校・高等学校)、高等教育(大学・大学院)の各段階の学校種別間の接続と水準確保は円滑には実施されなかった。高校・大学の各入学者選抜によって、それが担保されていたに過ぎなかった。そうした問題が受験競争の激化を招いた要因のひとつであったとみられる。
2,戦後の学校制度における小学校から大学卒業までの修業年限は、戦前期(戦時期の修業年限短縮の時期の以前)のそれより少なくなっている。戦後は大学教育が大衆化されるとともに教育年限が短縮されたのであった。この点については、戦後改革時から当事者さえもが懸念していたところであって、たとえば、日本側教育家委員会の報告書では、「大学に於いて最初の一ケ年を各学部の基礎的学科の学修」に向けること、「大学院に於ける研究指導の方法を改善すること」の2点を付帯事項として指摘している。すなわち、発足当初から、大学・大学院教育の充実が課題とされていたのであった。
3.大学.大学院教育の充実と、高等学校と大学間の教育課程上の円滑な接続の確保は、戦後六・三・三制に内在する重要な課題の一つであったが、今日までの間、この点の抜本的改革はなされていない。大学教育の大衆化が進んだにもかかわらず、大学教育は必ずしも高等学校教育の上に連続的に接続する構造になっていない。円滑な接続のあり方を大衆化した高等学校教育と多様化した高等教育を前提にして考えるとするならば、大局的には、高等学校教育の共通教育課程を拡充し、それを土台として円滑に大学教育が構成されえるよう改革することが必要なのではなかろうか。以上の点について、今後実証的に研究していくこととする。