アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11620026
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 戸松 秀典 学習院大学, 法学部, 教授 (10101627)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 津村 政孝 学習院大学, 法学部, 教授 (80126127) ; 紙谷 雅子 学習院大学, 法学部, 教授 (40161228) ; 野坂 泰司 学習院大学, 法学部, 教授 (40092291) ; 君塚 正臣 関西大学, 法学部, 助教授 (80266379) ; 川岸 令和 早稲田大学, 政経学部, 助教授 (10224742)
• Keywords: 憲法訴訟 / 憲法裁判 / 憲法判例 / アメリカ憲法判例

Research Abstract

1 判例集編集作業
本研究の主たる目的は、1970年代半ば以前の重要なアメリカ憲法判例を選抜し、それぞれについて、「事実」、「判旨」、及びその判例の意義を説いた「研究」からなる判例集を編むことである。研究2年目で判例を抽出する作業を一応終了し、月例の憲法訴訟研究会の参加者に割り振って、研究発表と判例集用原稿の執筆を開始したが、その過程で、収録すべき判例の選択について疑問が指摘されることが少なくなく、特に、「第4章デュー・プロセス原則」、「第6章司法制度と裁判法理」、および「第7章統治機構」において間題が認められたので、その補正を行った。研究期間の最終年度である本年は、最新の判例の研究を行いながら(研究会合に出席のための旅費の支出をした)、判例集用原稿の執筆を進めるよう求めた(執筆に必要な最近の文献を購入している)。執筆依頼原稿の提出はややおくれ気味であるが、研究会での検討を経たもの、執筆完了原稿は、購入したノート型パソコンおよびそれの附属機器を利用し、編集作業を行なっている。なお、収録判例数が多いことと予想外の事情のため、成果の発表・刊行は、本年中には難しい状態となっている。
2 日本の憲法訴訟研究
月例研究会において、近年の憲法訴訟の動向について特徴を指摘し、併せて、芦部信喜先生の憲法訴訟研究の足跡をたどってきたが、本年でこれを終了し、研究参加者が各自で今後その成果を論文にして発表することになっている。