債務弁済協定調停事件の実情調査と、それに基づく消費者倒産法の立法論的研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11620037
• Research Institution: HITOTSUBASHI UNIVERSITY
• Principal Investigator: 山本 和彦 一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 教授 (40174784)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西澤 宗英 青山学院大学, 法学部, 教授 (10095317) ; 菅原 郁夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (90162859) ; 木川 裕一郎 東海大学, 法学部, 専任講師 (20307234) ; 我妻 学 東京都立大学, 法学部, 助教授 (30211668) ; 藤本 利一 立命館大学, 法学部, 助教授 (60273869)
• Keywords: 調停 / 債務弁済協定調停 / 消費者倒産 / 特定調停 / 個人再生 / 実態調査

Research Abstract

平成12年度の研究としては、前年度の東京・大阪両簡裁における調停事件記録調査の結果を分析・検討することを中心とした。具体的な研究経過は、以下のとおりである。
平成12年7月:第6回研究会の開催(東京)(最終分析態勢の検討)
9月:第7回研究会の開催(東京)(最終分析結果に関する予備報告)
平成13年1月:第8回研究会の開催(東京)(最終分析結果の報告)
3月:第9回研究会の開催(東京)(最終まとめ、実績報告書原稿の提出)
このような分析結果として、情報が比較的完全であった大阪簡裁の分析を中核とし、東京簡裁の分析はその補助情報として利用した。そして、債務弁済協定調停利用の債務者像(相対的に男性が多く、年齢的には30代から50代に平均的に分散するが、女性については20代・30代が中核となっている)、債務弁済協定調停の手続について(合意成立の場合は2回以内で終了することが多いのに対し、17条決定の場合は3回以上かかることが多い)、債務弁済協定調停の債務者の借入れ状況について(当初借入れから申立までの期間は、自営業者の方が定期収入者より長い)、債務弁済協定調停事件の終局状況について(銀行や信販会社は合意成立が多いが、サラ金については17条決定への依存が大きい)、債務弁済協定調停における弁済計画について(各債務について30万円から40万円であり、これについて毎月1万円程度を返済し、3年から4年で弁済するのが常態であり、将来利息については、大阪は半分程度付くのに対し、東京は2割程度に止まる)といった事項につき分析結果がまとめられた。