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1999 Fiscal Year Annual Research Report

環境法における非直接規制的な法的手法の評価--地球温暖化防止関連法制を中心に

Research Project

Project/Area Number 11620049
Research InstitutionRikkyo University

Principal Investigator

淡路 剛久  立教大学, 法学部, 教授 (90062653)

Keywords地球温暖化問題 / 非直接的規制的手法 / 自主的取組 / 実行計画 / 協定的手法
Research Abstract

1.本研究では、地球温暖化問題を中心に、非直接規則的手法(自主的取組、協定的手法、取引的手法、経済的手法)のうち、a.産業界の自主的取組、b.自治体の実行計画、c.協定的手法を主に取り上げ、各手法を実効性、公平性、経済性の観点から評価する。
2.本年度は、まずヒアリング調査にとりかかった。a.については、主要な温暖化対策の一つである、産業・エネルギー転換にかかる産業界の自主的取組をとりあげた。1997年の「経団連環境自主行動計画」とその第1回フォロー・アップによると、28業種のCO2排出量(炭素換算)は、1990年度実績1億2900万tに対し、1997年度で1億3300万tであり、3%増である。対策をとらない場合の10%増に比べると成果が出ているとの評価も可能だが、国全体で1990年比6%減(実際には、現在でも約15%減が必要)、経団連の自主的目標である1990年レベル以下と比べても実効性の点で疑問符が出ている。引き続き定点観測が必要である。b.としては、東京都の計画を取り上げた。都は、1998年「地球環境保全東京アクションプラン」で、2010年のCO2の排出量を1897万tと予測し、1990年比6%削減した数値1435万tとの差4620tを削減するために、都民・事業者2600t、社会基盤事業による削減2020tと振り分け、1999年3月策定の「東京エネルギービジョン」では数値目標と方法を明らかにしている。新エネルギー普及のための誘導的手法や社会基盤事業を進める手法について、調査を続ける。(3)協定的手法としては、たとえば、柏市の環境保全協定があり、同市は、108事業所と協定を結んでいる(古紙再生紙類の利用58社、低公害車導入18社、省エネ型機器の利用22社、グリーン商品購入15社、アイドリングストップ75社、事業所内の緑化62社)。実効性については今後の検討課題である。

  • Research Products

    (2 results)

All Other

All Publications (2 results)

  • [Publications] 淡路剛久: "環境法制の動向"環境と公害. 29-3. 2-8 (2000)

  • [Publications] 阿部泰隆・淡路剛久編: "環境法〔第2版〕(追補)"有斐閣. 349 (1999)

URL: 

Published: 2001-10-23   Modified: 2016-04-21  

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