1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11620057
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本久 洋一 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (20257190)
武井 寛 国学院大学, 法学部, 助教授 (80226985)
石田 眞 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80114370)
家田 愛子 札幌学院大学, 法学部, 講師 (70316230)
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| Keywords | 営業譲渡 / 企業組織 / 労働関係 / EU指令 |
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| Research Abstract |
1999年度に2回研究会を開催した。第1回目は、「営業譲渡法理の検討」をテーマに、日本の営業譲渡裁判例、EU営業譲渡法理、フランスの営業譲渡法理について検討を行った。第2回目は、「企業の組織変動の諸形態と労働法上の問題」をテーマに、企業実務から見た日本の企業組織の変動、ドイツの営業譲渡法理、企業の組織変動と労働法の問題について検討を行った。その一部についてすでに公表したが、今後も逐次研究成果を公表していく予定である。
本研究は3年計画で進めているが、本年度は、営業譲渡と労働関係の問題を中心に研究を行った。昨今の経済状況の変化の中で、企業の組織変動が活発に行われており、立法も含めそれに対する労働法の対応が急務となっている。そこには、従来の法理では必ずしも十分に対応できない問題が多く生じている。本年度の研究では、従来の法理の到達点とその限界の確認、新たな問題への対応としてEU指令を中心としたヨーロッパ諸国(ドイツ、フランス、イギリス等)におけるような法律が必要であることが確認された。外国法については、EU指令とフランス法の検討が中心であった。日本の立法構想についても、現在提案されているものの検討を行っている。
また、本年度の研究では、昨年制定された産業再生法や民事再生法、あるいは現在改正が検討されている商法の企業分割法制についての検討を開始したが、それはまだ緒に着いたばかりである。
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Research Products
(1 results)
