2000 Fiscal Year Annual Research Report
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11620057
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本久 洋一 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (20257190)
武井 寛 國学院大学, 法学部, 助教授 (80226985)
石田 眞 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80114370)
家田 愛子 札幌学院大学, 法学部, 講師 (70316230)
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 助教授 (50253943)
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| Keywords | 企業再編 / 営業譲渡 / 会社分割 / 労働契約承継 / 整理解雇 / 労働契約法理 |
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| Research Abstract |
企業組織の再編と労働法の関係について全体像の把握に努めるとともに、営業譲渡および会社分割と労働契約の承継、企業再編に伴う整理解雇法理、企業組織の変動による労働契約法理の変化について研究した。本年度は、特に、会社分割に関する商法等の改正に伴い労働契約承継法が制定されたこともあり、この法案の批判的検討と、整理解雇法理の見直しを求める東京地裁の一連の決定が出されたことを受け、その批判的検討が中心となった。
(1)会社分割と労働法についての研究成果は、武井論文、本久第1・第2論文、和田衆議院意見陳述に結実している。また、本久第3論文と家田論文は、この問題についてEU法の比較研究を行っている。これらに共通しているのは、EU法におけるような事業移転に伴う労働契約承継法を日本にも導入すべきというものである。
(2)整理解雇法理については、研究会メンバー以外にも専門知識の提供者として参加をしてもらいながら研究を進めた。その一部は、古川景一「解雇権濫用法理と要件事実・証明責任、及び解雇に関する正当事由必要説の再構成試論」季刊労働法194号(2000年)77-91頁として公表されている。また、和田が論文を脱稿している(現時点で、未登載)。さらに、研究参加者を中心に、今年の春の労働法学会に向けて「整理解雇法理の再検討」というワークシェアリングショップを準備している。
(3)その他、企業組織の変動に伴い労働契約法理がどのように変化するかについて検討したものが、石田・和田論文、和田論文、矢野論文である。
以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。
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[Publications] 石田眞,和田肇: "労働と人権-セーフティネット論を中心に"法の科学. 29号. 36-49 (2000)
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[Publications] 和田肇: "労働契約承継法制定に関する参考人意見陳述"第147回国会衆議院法務委員会議録. 18号. 3-5 (2000)
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[Publications] 和田肇: "労働契約論の現代的課題・試論"季刊・労働者の権利. 233号. 4-16 (2000)
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[Publications] 武井寛: "企業組織の再編と労働者"労働法律旬報. 1495・96号. 37-39 (2001)
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[Publications] 本久洋一: "会社分割と労働関係-「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」の検討"労働法律旬報. 1478号. 13-22 (2000)
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[Publications] 本久洋一: "分社化に伴う退職強要と「意に反して退職させられない権利」"法律時報. 72・7. 79-82 (2000)
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[Publications] 本久洋一: "国際労働基準と労働者の拒否権-企業移転の際の労働契約承継に関するEC指令を素材に"月刊全労連. 47号. 8-14 (2000)
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[Publications] 本久洋一: "企業組織の再編"労働法律旬報. 1495・96号. 39-41 (2001)
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[Publications] 矢野昌浩: "Autour de la theorie du contrat de travail au Japon"琉大法学. 64号. 46-54 (2000)
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[Publications] 家田愛子: "EUにおける新たな雇用差別禁止指令および人種差別禁止指令の提案"労度法律旬報. 1492号. 25-29 (2000)
