NPM理論による持続可能なガバナンスシステムの考察

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11620071
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (40185400)
• Keywords: NPM / ガバナンス / 持続可能性 / 行政改革 / 原子力政策

Research Abstract

本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することである。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点である。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察する。
研究の第1年度は準備的・予備的研究を行った。準備的・予備的研究の目的は、研究課題に対する先行研究のフォローや分析枠組の考察、具体的な事例研究の絞り込みを行うことにより、次年度以降の研究の基礎を作ることであった。
今年度の特殊事情として、平成11年11月ごろに本研究が追加採択されたため、研究目的を達成する時間的余裕が十分ではなかった。しかしながら、最近の先進諸国における行政改革についての先端的研究を収集することができたし、他の研究プロジェクトでも、新公共管理法(NPM)やガバナンスについての検討を行うことができたので、準備的・予備的研究の目的を、一応達成できたのではないか、と考えている。ただし、具体的な事例研究の絞込みについては、もう少し時間がかかる見込みである。この点については、すでに原子力政策プロセスの見直しに関する論文を完成させたので、2年目以降の研究計画をどうするかを含めて慎重に検討したい。

Research Products

• [Publications] 大山 耕輔: "行政改革における責任と参加"法学研究. 73巻4号. 発表-予定 (2000)
• [Publications] 大山 耕輔: "行政改革とアカウンタビリティ"世界と議会. 10月号. 12-17 (1999)
• [Publications] Kosuke OYAMA: "Administrative Responsibility and Public Participation in Administrative Refor*"Keio Journal of Politics. 11号. 発表-予定 (2000)