NPM理論による持続可能なガバナンスシステムの考察

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11620071
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 大山 耕輔 慶應義塾大学, 法学部, 助教授 (40185400)
• Keywords: NPM / ガバナンス / 持続可能性 / 行政改革 / 原子力政策

Research Abstract

本研究の目的は、最近の行政学で注目を集めている新公共管理論またはNPM(New Public Management)理論の枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムのあり方を考察することである。また、本研究の学術的に独創的な点は、行政改革の有力な理論であるNPM理論を、今後ますます求められる社会システムである持続可能なガバナンスシステムの考察に応用しようとする点である。3年計画の本研究では、本研究課題に関連するNPM理論による分析枠組を検討するとともに、その枠組を用いて、持続可能なガバナンスシステムを具体的に考察する。
研究の第2年度は中心的研究を行った。中心的研究の目的は,前年度に検討した分析枠組を用いて,絞り込んだ事例の徹底的な研究を行うことであった。
具体的には,他の行政改革関係の研究プロジェクトとも有機的に関連させながら,米国における業績重視組織(PBOs)の動向についてのレポートをまとめた。また,エネルギー政策と原子力政策におけるいくつかの事例やトピックス,たとえば規制緩和とエネルギーセキュリティ,参加的政策分析(PPA)としての原子力政策円卓会議,責任と参加,NIMBY(Not-In-My-Backyard,ウチの庭はダメ!)シンドローム等についてのレポートを整理した。これらは,研究の第3年度中に『エネルギー・ガバナンスの行政学』として出版できるよう準備を進めている。

Research Products

• [Publications] 大山耕輔: "米国における業績重視組織(PBOs)の動向"行政改革の社会経済への影響に関する調査研究報告書(行政管理研究センター). (発表予定). (2001)
• [Publications] 大山耕輔: "米国における業績重視組織(PBOs)の動向"統計研究会ワーキングペーパー. (発表予定). (2001)
• [Publications] 大山耕輔: "行政改革における責任と参加-日本の原子力政策プロセスのケース"法学研究(慶應義塾大学). 73巻4号. 1-25 (2000)