アジア経済危機の政治的帰結に関する比較研究:韓国の事例を中心にして

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11620073
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 木宮 正史 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (30221922)
• Keywords: 韓国 / アジア経済危機 / 日韓関係 / 米韓関係 / 労使政委員会 / 労働組合 / ネオ・リベラリズム / 社会的合意機構

Research Abstract

まず第一に、韓国において、経済危機をもたらした原因とその克服の政治過程を、特に労働運動および労使関係と政府の労働政策を中心に分析した。12月に韓国における労働組合、経営団体、労働部、そして第3期労使政委員会に対して、包括的な聞き取り調査を実施することによって、経済危機の下で試みられた新しい労働政策の核心とも言える、労使政委員会という枠組みが、危機克服の第一段階における労使協調を実現するという成果を達成したが、他方で、その制度化には限界があったことを明らかにした。今後は、こうした労働組合の政治勢力化が、既存政党、労働者政党、および市民運動との関係でどのように展開されるのかを、特に2000年4月の総選挙の結果を中心として、考察を進めていくことにする。
第二に、韓国における現在の経済危機との比較という観点から、60年代末から70年代にかけての韓国における軽工業中心の輸出志向型工業化から重化学工業化への展開を、米韓両国の外交文書などの一次資料を広範囲に利用して、分析することを試みた。この点については、まだ資料分析が完了していないために、まとまった成果を発表するには至っていないが、現在までの分析によれば、アメリカの対北東アジア政策の変化にともなって韓国の経済開発戦略の変化がもたらされ、それが、日本との経済協力関係を相対的に強化することになるというメカニズムが明らかになった。そして、こうした日・米・韓の政治経済関係が、今回の経済危機によって、かなり決定的な構造的変化を帰結することになったのではないかという仮説を提示した。今後は、この仮説を実証すべく、特にその他の経済危機を経験した国との比較を念頭に置いて、韓国の金大中政権が進める構造改革の理念を解明することを試みる。

Research Products

• [Publications] 木宮正史: "韓国から見た日・米・韓関係の歴史的展開とその中での経済危機の持つ意味"アジア太平洋地域の構造変動における米国の位置と役割に関する総合的研究. 2巻1号. 18-19 (1999)
• [Publications] 吉田元夫 ほか11名: "経済成長と国際緊張"岩波書店. 322 (1999)
• [Publications] 木畑洋一 ほか6名: "グローバリゼーションの下の苦闘"大月書店. 259 (1999)