1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11630002
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (80159524)
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| Keywords | 近隣外部性 / ユークリッド型ゾーニング / minimum lot size Zoning / 容積率規制 / 都市空間構造 / 税-補助金政策 / インセンティブゾーニング / TDR |
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| Research Abstract |
高密度の土地利用や高い容積率をもつ建物等によってもたらされる近隣外部性が存在する下でminimum lot size Zoning と容積率規制が都市の空間構造と都市住民の厚生に与える影響を理論的に分析した。その結果、不在地主によって土地が供給される状況では、これらの規制は都市住民の効用を必然的に低下させ、不在地主の収益を増加させる。この結論は、Fujite(1989)が効用関数を対数線型で特宅化した下で得ているものと同じであるが、本研究では効用関数を特定化せず、土地と資本によって住宅サービスを生産するより一般的な環境で成立することを示した。さらに、近隣外部性があるとき、税一補助金政策によって、地代と資本サービス価格に対応するよりも、相対的に多くの土地を住宅に用いるように誘導して、最適な都市空間構造を実現することを示した。
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