1999 Fiscal Year Annual Research Report
廃棄物循環分析用産業連関表を用いた廃棄物処理費用負担制度の分析
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11630019
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中村 愼一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (20180367)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 康之 富山大学, 経済学部, 講師 (80313584)
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| Keywords | 廃棄物再資源化 / 廃棄物処理 / LCA / 産業連関モデル / ごみ発電 / 広域化 / 廃棄物経済学 / 二酸化炭素 |
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| Research Abstract |
廃棄物再資源化と処理・処分に代表される静脈部門と財生産に携わる動脈部門間の財の投入産出と廃棄物投入排出を定量的に把握する「廃棄物産業連関表」を推定し、廃棄物LCAを行うためのモデルと演算プログラムを開発した。推定した「廃棄物産業連関表」は、平成2年度産業連関表に基づいているが、この間に平成7年表が公表されたので、更新を予定している。モデルは、54の動脈生産部門、24種類の廃棄物、5種類の粗大廃棄物、3種類の廃棄物処理部門(焼却、埋立、溶融)から構成されている。モデルは産業連関モデルに基礎をおいているが、基本的に非線形・非正方という独自の性格を持つ。従って、この非線形モデルを解くためのプログラム開発は研究において重要な地位を占める。
LCAの評価基準となる環境負荷因子として埋立容積と二酸化炭素を用いた。再資源化シナリオとして、広域化と廃棄物発電、焼却灰の溶融スラグ化、不燃・可燃廃棄物の完全分別処理、プラスチックの高炉還元利用、下水汚泥溶融スラグ化、建設廃棄物の再資源化、を設定した。
分析の結果、これら複数のシナリオを適切に複合することで、二酸化炭素を微減させながら埋立容積を30%ほど減少し、しかも雇用を減少させない可能性のあることが示された。特に、事業電力からごみ発電への移行と、溶融などの廃棄物高度化処理による機械部門への需要増加が、産業構造における(砂利砕石や鉱物輸入を含む)天然資源系部門の比重低下と機械系部門の比重増加を導く可能性が示された。
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Research Products
(2 results)
