自転車利用に伴う社会的コストと社会的費用負担の推計

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630060
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 黒川 和美 法政大学, 経済学部, 教授 (30105853)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西川 雅史 郵政省, 郵政研究所, 担当研究官 ; 小竹 裕人 群馬大学, 社会情報学部, 専任講師 (30292618) ; 片田 興 山梨学院短期大学, 専任講師 (70290096)
• Keywords: サステイナブル / 自動車から自転車へ / 高齢化 / 都市再生 / TDM / 環境想像 / まちづくり / 社会的費用

Research Abstract

近年の日本及び、欧米諸国における自転車利用の現状及び政策について調査し、今後の交通システムにおける自転車の位置づけについて研究した。
調査方法に関しては、以下のように整理できる。
(1)文献、報告書ならびにインターネットで資料を収集、整理した。
(2)自転車先進国であるオランダに実施調査に赴いた。
(3)愛知県岡崎市においてTDMに自転車を位置づける試みを行った。
(4)岡崎市において、総務庁が1998年に実施した「自転車の安全かつ適正な利用の促進に関するアンケート調査」を実施した。
(5)「自転車等駐車場整備PFI研究会」に参加する機会を得た。
(6)首都圏の鉄道沿線別駐輪場状況を調査した。
(7)自転車利用に関する法制度について調査した。
サステイナブルが都市政策のキーワードである。歩行者や自転車、路面電車を優遇し、自動車を排除する政策への転換している。オランダでは、1992年に自転車マスタープランが策定された。その内容は、
・都市部の5km以下の移動については、自転車利用が自動車利用よりも時間がかかることのないように。
・駐輪場の整備などにより自動車から自転車や公共交通機関への転換を促進する。
・自転車と自動車の遭遇を減少させる。
岡崎市における調査内容は他都市に比べ大差はあまり見られないが、女性の「買物」「通院」が目立った。
全国の駅周辺における放置自転車の台数は、1981年98万台に上ったが、その後は徐々に減少し1997年には、64万台になった。これを解消させるためには、駐輪場の整備が不可欠である。その問題点として、用地確保の難しさ、設置主体の財政負担、管理、放置自転車の撤去があげられる。
問題は、これらの費用を誰が負担するか、これらの費用を削減する方法を検討することであるが、望ましいシステムが規定されない限りこれらの問題を論じることはできない。本論では都市計画、TDMの観点から費用の問題を取り上げている。