ニュージーランドの政治経済システムの日本への適用可能性について

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630066
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 高橋 文利 立命館大学, 政策科学部, 教授 (20278485)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 本田 豊 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80148387) ; 白川 一郎 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30278486)
• Keywords: ニュージーランド / 行政改革 / セイフティネット / ニューパブリックマネジメント / コーポレートガバナンス

Research Abstract

1.政権交代前後のNZ政治経済の現状と特徴について、NZで現地取材を行った研究援助者からヒアリングを行い必要な資料提供を受けた。また、研究分担者が地方自治体(日本国内)の行政改革の現状と課題についていくつかの地方自治体をピックアップしてヒアリング活動を行った。以上をもとに研究分担者の間で意見交換を行い、研究テーマについての論点整理を再度行った。
2.研究分担者の間で、本研究テーマについてその成果を日本で出版する計画を推進することを確認し、「章立て」について検討し、次のような内容にすることとした。
1章 NZ改革の総括と評価
2章 転換期のNZの政治改革(政治改革の総括と課題・展望)
3章 転換期のNZの経済改革(経済改革の総括と課題・展望)
4章 転換期のNZの社会政策(社会政策と国民生活の変化)
5章 政治システムと民主主義(「政治」と「経済」の分離)
6章 市場と公的セクター(市場主義経済と経済政策セイフティネットと政府の役割 重点財政目標と財政政策)
7章 コーポレートガバナンス-企業行動と倫理
8章 金融システムと金融政策 9章ニューパブリックマネジメント
3.以上のような内容を前提に執筆するにあたり、NZ研究者の協力を得るため、NZの日本学センター(マッセイ大学内)を窓口にしながら、協力を要請することにし、具体的つめを行うことにした。