2001 Fiscal Year Annual Research Report
ニュージーランドの政治経済システムの日本への適用可能性について
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11630066
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高橋 文利 立命館大学, 政策科学部, 教授 (20278485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 豊 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80148387)
白川 一郎 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30278486)
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| Keywords | 構造改革 / ニュージーランド / 国際比較分析 / 日本 |
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| Research Abstract |
本研究では、ニュージーランドの政治経済システムから日本が学ぶべき点は何かを主要な研究視点としながら、ニュージーランドと日本の構造改革の比較分析を行った。実績概要は、以下の通りである。
・日本の構造改革の歴史と展望について研究し、構造改革は何も小泉内閣によって始まったものではなく、自民党の一党支配体制の終焉とグローバリゼーションの同時進行によって必然的に要求されたものであることを明らかにした。
・構造改革の焦点である公的部門、の改革をめぐって、ニュージーランドと日本を比較し、日本としてどう改革すべきかを明らかにした。
・政治と経済の両面から、ニュージーランドから日本が何を学ぶことができるかを明らかにした。とりわけ景気回復との関連で焦点になっている問題、すなわち供給構造の改革だけでは需要の拡大に限界があることをニュージーランドの経験から指摘し、需要拡大を促進する構造改革を第一義的に重視することの重要性を示した。
・1984年以降のニュージーランドの構造改革における成果とその評価について経済・政治・社会政策という3つの視点から、詳細な分析を試みた。そこでは、社会的公正を求めて悪戦苦闘した(そして現在も苦闘している)ニュージーランドの姿やもともとがイギリスからの移民を中心に成立した国家であるが、それだけに祖国イギリスでも達成できなかった理想的な福祉国家を建設しようとする意気込みが構造改革のエネルギーになっていることなどが明らかなった。
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