東南アシアの経済発展における家計行動と金融制度

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630072
• Research Institution: NAGOYA BUNRI UNIVERSITY
• Principal Investigator: 関川 靖 名古屋文理大学, 情報文化学部, 助教授 (70249308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 名部井 一良 長野経済短期大学, 経済学科, 助教授 (60249183) ; 須藤 裕之 名古屋文理大学, 情報文化学部, 講師 (10269673) ; 山中 高光 中京学院大学, 経営学部, 助教授 (40259627)
• Keywords: ASEAN3 / 経済発展 / 家計 / 消費 / 貯蓄 / 消費財輸入 / 金融深化 / 人的資本

Research Abstract

本年度は、昨年度実施した基礎的研究の成果を下に、現地調査を実施しヒアリングや現地でのデータ収集を行い分析の精緻化を図り、研究成果をあげることを目標として研究活動を実施した。
この2年間の研究分析の結果は、消費構造は経済成長とともに旺盛な消費需要により高度化していることが判明した。また、輸入的消費も経済成長とともに増加しており、消費構造の高度化を裏付けしている。但し、所得格差、消費支出格差が都市部と地方では残存しており、成長の利益は都市部だけに限定されていることも判明した。この格差解消には、人的投資が長期的には有効であることから、理論分析では、既存の経済成長理論に人的投資を入れたモデルを考察し実証した。また、金融面においては、経済成長とともに金融深化が進展し家計貯蓄・消費者信用総額の伸びがみられ、経済成長に金融市場の整備が不可欠であること実証した。しかし、家計貯蓄の鈍化・外資依存体制の残存・金融基盤の脆弱性の残存、金融自由化の不完全性とその順序などになお問題点を残していることを指摘した。以上の研究結果から、ASEAN 3カ国において家計行動の消費と貯蓄の増加が内需主導型の経済成長のエンジンとなり、これが継続的な経済成長につながることが実証できた。さらに、そこに於ける問題点も指摘し内需主導型の経済成長をさらに進展させる是正策も併せて示した。
ただし、研究期間の制約と、研究対象国が多くしかも分析面が広いことから当初予定した研究範囲をすべてカバできなかったので、この点は今後の研究課題とする。

Research Products

• [Publications] 関川靖: "東南アジア諸国における経済成長と家計貯蓄行動及び金融構造"紀要(名古屋文理大学). 創刊号. 35-43 (2001)
• [Publications] 小中高光: "タイ経済発展と家計"経営研究(中京学院大学). 8巻1号. 65-76 (2000)
• [Publications] 須藤裕之: "東南アジアの経済発展と消費財輸入の増大について"紀要(名古屋文理大学). 創刊号. 45-55 (2001)
• [Publications] 名部井一良: "東南アジアの経済発展に対する成長理論の適用に関する一考察-新古典派の基本的成長モデルから準内生的モデルへ-"長野経済短期大学論叢(長野経済短期大学). 38号. 301-331 (2001)