2000 Fiscal Year Annual Research Report
占領期北海道中小炭坑における組夫制度-茅沼炭坑の事例
| Project/Area Number |
11630087
|
|---|
| Research Institution | MEIJI UNIVERSITY |
|---|
Principal Investigator |
東條 由紀彦 明治大学, 経営学部, 教授 (20172124)
|
|---|
| Keywords | 組夫(くみろ) / 炭鉱夫 / 占領期 / 従業員(組合) / 企業別組合 / 組下会社 / 社外工 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は,終戦直後少くとも110名の餓死栄養失調死亡者を出すなど.非常にきびしい環境下におりながら.当時の経営者からも「差別待遇撤廃」をメインスローガンのーつにかかげる労働組合からも全く無視された北海道:茅沼炭鉱における組夫(請負炭鉱労働者)制度を対象として行われた。特に黒点をあてたのは、(1)とうした組夫の実態の解明(2)それに無関心でありつづけえた労便の態度の存在理由(3)かかる組夫制度と後の時期の社外工制度とのかかわり.等であった。以上の点の検討のため.(1)北海道立開拓記念館所蔵の旧茅沼炭鉱経労文書.(2)北海道泊村役場文書等の史料の収集・分析と.(1)当時の炭鉱勤労課係員.(2)当時の組合幹部、等を対象とした.多数のままとり調査を行った。
以上の結果.当時の組夫組織についての事実関係をほぼ掌握すると共た.経営者・労働者双方の「上」にたつ「生産の主体」に共に内属することによって成立した日本の「従業員」と、それた基づき形成されたいわれる「企業別組合」とが、「生産の主体」の言わば対極(「下」)に位置するパリア(賎民)層としての「組夫」を.その内属から排除することを通いて.それとの関係で自己を定立した事情がほぼ明らかになったと思われる。と同時にニラした構造が.労働基準法と転業安定法とによって「組夫」制度が非合法化された後も.「組下会社」から「社外工」制度へと再編成されていくことによって、その後長期にわたる日本の労便関係=経営人ゲモニーの骨格をなしていったことも。
尚本研究の成果の一部は.明治大学社会科学研究所『紀要』に発表されている。
|
Research Products
(1 results)
