資産価格急落後の貯蓄及び資産選択行動に関する実証分析-パネルデータによる分析-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630099
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 成田 淳司 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00133695)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 成靖 武蔵大学, 経済学部, 助教授 (60203155)
• Keywords: 消費・貯蓄 / 資産選択 / パネルデータ

Research Abstract

Lazear and Michael(1988)は、アメリカのConsumer Expenditure Survey(CES)のミクロデータを用いて、家計全体で得た所得が家計内でどのように配分されているのかを研究のした。そこでは、家計のさまざまな属性が支出形態にどのような影響を及ぼしているかが問題とされた。具体的には、子供がいない家計、子供の数が1人の家計、2人の家計、というように子供の数がふえていくにつれて、食費、住宅費、衣料費などの消費支出のシェアがどのように変化していくのかを分析した。
本研究では、家計経済研究所の『パネル・データ』を利用し、(1)さまざまな家族属性(夫と妻の最終学歴、年齢、夫と妻の就業状況に関するダミー変数、子供の性別、子供の年齢など)と家計内分配(夫、妻、子供、それに共通経費)に関する記述統計分析を行い、ついで、(2)回帰分析により、統計的な解析を行った。
暫定的な結論によれば、全消費支出に占める子供に対する支出(一人っ子の場合)のシェアは、妻の学歴が高くなるほど、妻がフルタイムやパートタイムで働くほど、高くなることが観察される。また、アメリカでの研究結果と違って、子供の性別や子供の年齢は子供の消費支出のシェアに影響しないとの実証結果が得られた。