日本の民生用家電産業における輸出マーケティングの研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630105
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 近藤 文男 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40066676)
• Keywords: 日立 / レップ / 対米輸出マーケティング / 家電産業 / PB(private brand) / 単なる輸出 / 直接輸出マーケティング / OEM(original equipment manfacturing)

Research Abstract

本研究は日立製作所と三菱電機の対米輸出マーケティングの特徴を解明することを目的とした。日立の対米輸出マーケティングに関しては次のことが明らかになった。重電部門をもつ総合電機メーカー日立は、日本の家電産業部門専門のソニーや松下電器、三洋電機に比べて、アメリカ市場への参入は後発であった。日立は、先発社であるソニーや松下電器に早期にキャッチアップするために、PB(private brand)やOEM(original equipment manufacturing)契約による間接輸出と並行して自社ブランドによる、直接輸出マーケティングを行った。技術力を持つ日立は、その後、自社ブランドによる輸出マーケティングに戦略の重点を移したが、その基本戦略は高品質、高収益を追求するものであった。
三菱の対米輸出マーケティングに関しては、聞き取り調査とアメリカの家電業界紙であるHFDやEleotronics Merchandaising Week誌、TV Digest、TWICEなどから日立の対米輸出マーケティングに関する記事を丹念に探索し、コンピューターにデータ一入力にとどまった。
なお、日本の民生用電子産業における対米輸出マーケティングの時代にすでにグローバル・マーケティングの基礎が萌芽として形成されていることを、理論的仮説として整理し、「グローバルマーケティング」というタイトルでとりまとめた。