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1999 Fiscal Year Annual Research Report

フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究

Research Project

Project/Area Number 11630117
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

河野 昭三  東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70111333)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 村山 貴俊  東北学院大学, 経済学部, 助教授 (20285654)
柴崎 暁  山形大学, 人文学部, 助教授 (50261673)
藤田 稔  山形大学, 人文学部, 教授 (30165394)
Keywordsフランチャイズ / コカ・コーラ社 / ペプシコーラ社 / ビール会社 / 損害賠償の予定 / 公序良俗違反 / 優越的地位の濫用 / 情報提供義務
Research Abstract

経営班は、フランチャイズの意義や現状に関する文献の収集を鋭意行うと共に、フランチャイズの業種のうちで、特に清涼飲料に着目して調査研究を進めた。第二次大戦後における清涼飲料のフランチャイズは、業界の先駆けをなした。米国資本であるコカ・コーラ社とペプシコーラ社の日本進出を取り上げて比較考察すると、コカ・コーラ社はビール業や醤油業など飲料業に関連する会社にフランチャイズを許し、周到な経営計画に基づいて全国展開を図った。ペプシコーラ社もやや遅れて全国展開を図ったが、飲料業とは無関連な放送業などの会社にフランチャイズを与え、また経営指導や資本投下も十分とはいえなかった。その結果、今日我が国におけるコカ・コーラとペプシコーラとの業績差がもたらされた。このようにフランチャイザーとフランチャイジーの在り方および両者の関係性がフランチャイズの成否にとって重要であることが判明する。それゆえ、この点に関する立ち入った調査研究がさらに進められる必要がある。また、今日の我が国清涼飲料市場は、ビール会社や製薬会社などの市場参入によってかなり複雑な様相を呈しているところから、市場競争条件をも視野に取り込んだフランチャイズ研究の必要性を認識し、特にビール会社の事業内容に関わる歴史的研究を併せて行い、それに関する成果の一部が河野によって雑誌発表された。また、河野はアメリカにおけるその生成に関する学術書の翻訳出版を計画し、東洋大学の小嶌正稔氏との間で共同作業を進行中である。
法律班は、フランチャイズをめぐる文献調査および判例・訴訟記録(於、東京地方裁判所や浦和地方裁判所)の調査研究を行うと共に、アメリカ反トラスト法に関する新傾向の判例・理論についても考察をめぐらしている。我が国下級審判例においては、近時の傾向として、契約上の情報提供義務が重視されていることが判明した。

  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 河野 昭三: "事業性格に関する-考察――わが国明治期のビール事状-"研究年報・経済学(東北大学経済学会). 61巻3号. 369-382 (1999)

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Published: 2001-10-23   Modified: 2016-04-21  

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