1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11630135
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
黒川 保美 専修大学, 商学部, 教授 (70119387)
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| Keywords | フランス非営利組織体 / M14 / プラン・コンタブル / パブリック・セクター会計 / 中間経営残高表 / 自己金融 / 財務安全性 |
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| Research Abstract |
我国の非営利組織体の効率性を検討するには、我国と同様に官僚国家と言われ、非営利組織体への統制力の強いフランスの例を比較することによってどの程度効率的であるかについて把握できる。そこでまずフランスの会計制度が効率性をどのようにして高めているかを検討した。フランスの会計制度は、会計基準でもあるプラン・コンタブル・ジュネラルの発展とともにある。この基準は、第二次大戦後の設定頭初から民間企業のみならず非営利組織体にも適用されることがうたわれていた。1982年プラン・コンタブル・ジェネラルでも、当然のこととしてこのような組織体に適用される。市、町、村の会計改革と言われる、1996年12月27日のアレテM14がいかにして、非営利組織体会計をプラン・コンタブル・ジェネラルに一致せしめるかを考察した。併せて、M14によって透明性が増し、財務分析に有用性を増大するのかどうかを検討した。透明性、財務分析の問題は、営利組織体の会計をアプローチする場合避けては通れないからである。M14は、予算の面からも会計の面からも質的管理を増大させる。これには、期中の費用、償却額、引当金、成果配分などの会計の考え方を取り入れられているからである。そして、性質別、機能別の会計用語の採用は、公共サービスの面から有用性を一層増すこととなろう。
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