地方都市近郊における小規模住宅団地の立地誘導手法の開発

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11660249
• Research Institution: Kitasato University
• Principal Investigator: 今井 敏行 北里大学, 獣医畜産学部, 教授 (40026456)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 服部 俊宏 北里大学, 獣医畜産学部, 助手 (10276165)
• Keywords: 小規模住宅団地 / 地方都市 / 立地誘導 / 空間的要因 / 地価 / アンケート調査 / インフラ / 住宅供給構造

Research Abstract

昨年度に引き続き、今年度においても空間的要因の抽出と取得者住宅立地要請構造の抽出の両面からアプローチしている。
空間的要因の抽出としては、未線引き都市計画区域である青森県三戸郡階上町において、住宅立地と基盤条件の関係を調査した。調査は、1984年から1997年の間に新規に立地した住宅を空中写真と住宅地地図から抽出し、前面道路の状況や公共施設との位置関係について分析した。その結果、前面道路との関係では、幅員4m未満の道路への接道が全体の40%にのぼり、公私道別では私道への接道が約1/3にのぼる。また、公共施設との関係では、小学校や役場などいずれの施設にも距離があり、公共施設への利便性より主要な通勤先である八戸市への利便性が優先されていると考えられる。
住宅取得者立地要請構造については、青森県八戸市おいて市街化区域居住者に対し、昨年度に市街化調整区域居住者に対しておこなったのと同様のアンケート調査を実施した。市街化区域内の調査地区は、性格の異なる6地区(既成市街地が1地区、区画整理実施済み地区が2地区、市街化調整区域内大規模団地が3地区)を選定した。アンケート調査は配布・回収とも郵送にて実施した。その結果、居住地選考要因として市街化区域内居住者は市街化調整区域居住者より基盤整備状況を重視している。この傾向は特に大規模団地居住者の現実条件(実際に考慮した条件)で顕著である。市街化調整区域居住者に重視されていた地価については、大規模団地では市街化調整区域と同様に重視されているが、それ以外の地区ではさほど重視されていない。