農山村部における看護コンサルテーション・システムの開発

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11672341
• Research Institution: Fukushima Medical University
• Principal Investigator: 原 礼子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (50189693)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 酒井 美也子 福島県立医科大学, 看護学部, 助手 (40325965) ; 中山 洋子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (60180444)
• Keywords: 農山村部 / 高齢化 / サポート体制 / 保健・医療・福祉・連携

Research Abstract

1.前年度に実施した訪問看護ステーションと在宅介護支援センターへの質問紙調査の結果に基づき、訪問看護ステーション4カ所、在宅介護支援センター5カ所に対して具体的な支援内容やあり方について聞き取り調査を実施した。その結果看護学部に求められる支援の内容は次の通りである。(1)訪問看護ステーション:(1)訪問看護婦自身の能力開発について(2)対応困難なケースに対するサービス提供のあり方について(3)病診連携を含む地域全体でのサービス提供システムについて(2)在宅介護支援センター:(1)福祉領域で働く看護職の確立能力開発について、特に地域の民生員をはじめ多様な関係者との調整能力開発について(2)地域づくりや介護予防をふまえてのサービス提供システムについて(3)ひとり暮らし、痴呆高齢者等対応困難なケースに対するサービス提供のあり方について2.福島県下の高齢化率25%(平成12年度)以上の36市町村に従事する保健婦120名を対象に求められる連携と支援のあり方を明らかにするため質問し調査を実施した。53名(44.2%)から回答を得た。その結果は次の通り(複数回答)である。(1)保健活動を進めていく上で困難に感じていることで最も多かったのは、自分自身の知識・力量・行動力不足(77.4%)。次に、各種事業の振り返りや評価ができない(73.6%))であった。(2)日頃から連絡を取り合っている機関としては、在宅介護支援センター(83.0%)他の市町村役場の保健担当部署や保健センター(77.4%)であった。自分では解決できないことを相談するところは、同僚(90.6%)直属の上司(88.7%)であった。大学への要望は公開講座等自由な交流の機会つくって欲しい、専門的な助言が欲しい等があがっていた。看護学部に求められる具体的な支援内容が明らかになり、支援のあり方の構築が求められる。