近年15年間の社会経済の変動が大都市雇用者世帯の生活時間の変化に与える影響

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11680101
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (40073564)
• Keywords: 生活時間 / 多摩ニュータウン / 雇用者 / 夫妻 / 15年間

Research Abstract

1985,1990,1995年に行った調査は、子どものいる雇用者夫妻を対象とし、例えば1995年は、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻がパート雇用者、(3)妻が常勤雇用者の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計450世帯を対象世帯を選定し、夫妻各3日(平日、土曜、休日)の約1500日のデータを収集した。
しかし、東京のサラリーマンの住宅地として開発された多摩ニュータウンを30年を経て、その住民も変質してきた。その特徴を統計的にとらえると、(1)若年層の減少、(2)高齢者の増加、(3)単身世帯の増加、(4)SOHOなどのサラリーマン的自営業者の増加、などが明らかになった。
そこで2000年は、1995年調査を基本にすえつつ、これらの住民の特長を調査対象者に反映させ、夫が雇用者で(1)妻が無職、(2)妻が内職(自営的業種)、(3)妻がパート雇用者、(4)妻が常勤雇用者、夫が自営業者で(5)妻が無職、(6)妻が内職(含む家族従業者)、(7)妻がパート雇用者、(8)妻が常勤雇用者の8つの種類の世帯で、子どもがa.就学前、b.小学生、c.中学生以上の各50世帯、計1200世帯に加え、(9)夫が65歳以上の高齢者世帯50世帯、(10)母子、父子世帯各50世帯、(11)年齢別単身世帯(20〜30歳、40〜50歳、65歳以上)、男女各50世帯、の総計1500世帯を対象者とすることに決定した。また、対象者は夫妻のみに限らず、世帯員全員とし、調査日は前回と同様、平日、休日、土曜の3日とする。従って、収集データは15600日分となる予定である。
上記対象者の選定は、住民台帳からランダムに選定することはできない。そこで、地域住民のネットワークを使って調査者を選定すべく、ワーカーズコレクティブの調査会社に依頼することとした。