近年15年間の社会経済の変動が大都市雇用者世帯の生活時間の変化に与える影響

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11680101
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (40073564)
• Keywords: 生活時間 / 多摩ニュータウン / 全世帯員 / 夫妻 / 子ども / 高齢者 / 大都市 / 雇用者

Research Abstract

当初、夫が雇用者200世帯、夫が自営業者世帯200世帯、高齢者世帯50世帯、母子、父子世帯各50世帯、単身世帯150世帯の総計1500世帯を対象者とすることにし、応募したが、調査協力者が集まらなかった。そこで、夫雇用者約300世帯、自営業者世帯50世帯、高齢者約30世帯に大幅修正し、7月に、ミニコミ誌や保育園、地域の子ども活動グループ、及び地域調査会社による人的関係によって、協力を再依頼した。その結果、約380世帯から応答があり、これらの世帯に、事前に調査内容の簡単な説明をして了解を得た結果、323世帯が調査協力を承諾してくれた。
調査協力世帯に、9月下旬に郵送により調査用紙を発送し、2000年10月1日から15日までに記入してもらった後、10月下旬に各戸を訪問して回収を行った。調査対象者は、0歳の乳児から高齢者までの全ての世帯員とした。全世帯員に、平日、休日、土曜の3日間の行動、及び一緒にいた人、居た場所を逐次記録してもらうダイアリー方式の生活時間調査、並びに世帯の状況や意識などを問う付帯調査を行った。
回収数は、279世帯、述べ1013人、3025日分であり、回収率(世帯)は69.4%であった。平均年齢は夫46歳、妻43歳で、核家族世帯が96%であった。
現在、夫妻用アンケート各6頁分、及び子どもアンケート1頁の入力は終了し、分析に移っている。また、生活時間調査部分は、行動を約1000に分類し、コードを付しているところである。コード化した後、入力を行う。夫妻の生活時間の単純集計は2001年5月に終え、学会発表を予定している。