家族教育における科学的概念に関する国際比較研究-日本とフランスについて-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11680251
• Research Institution: Gunma University
• Principal Investigator: 上里 京子 群馬大学, 教育学部, 助教授 (80202448)
• Keywords: フランスの家族教育 / フランスの家政教育

Research Abstract

現在フランスでは、1975年のアビ改革時の「技術・職業教育の価値を認める」という方向性に踏襲しながらも、それとは異なった観点でのシュベーヌマン改革が1985年より進められている。それは、科学技術社会への対応を重視し、それまでの子ども中心の新教育思想に基づくカリキュラムから伝統的な教科中心のカリキュラムに移行したものであり、特に公民教育とテクノロジー教育が強調されたものであった。この視点によって、コレージュ(前期中等教育)の教科:テクノロジー(Technologie)が新設され、コレージュの第一から第二学年までは「家事や手職といったタイプの作業の占める割合を減少させる」ことが、指導要領(instruction)において指摘され、アビ改革時の「手工技術教育」(EMT:Education manuel et technique)的な内容は廃止された。その理由は、家事といった主婦準備のための職業指導的なEMT教育が結果的にシュベーヌマン改革の目的である現代社会の科学・技術に対応できるテクノロジー教育という視点には合致しなかったからであり、かわって「社会と家族の生活」に関する教育が一層重視されるようになったと考えられる。シュベーヌマン改革以降の「Vie sociale et familiale(社会と家族の生活)」の教育の特徴として、(1)教育内容の科学性(広範で高度に専門的な社会科学的・自然科学的概念)、(2)学習の担い手の民衆性(性差のない教育、子どもの現在および将来の生活に密着し、科学を応用していくことをねらいとする)などがあげられる。