防災型土地利用規制の導入実態とその政策プロセス

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11680464
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 増田 聡 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村山 良之 東北大学, 大学院・理学研究科, 講師 (10210072)
• Keywords: 都市計画 / 土地利用計画 / 政策過程 / 防災 / 地域防災計画 / 活断層法 / Seismic Hazard Mapping Act / カリフォルニア州

Research Abstract

第1に、研究補助金の最終年に当たり、これまでの研究成果の取り纏めとして論文の公表を行った(増田・村山[2001]「地方自治体における防災対策と都市計画」、地学雑誌、vol.110、No.6(979)、pp.980-990)。検討は、(1)災害関連情報の蓄積と公開、(2)都市計画策定過程における災害関連情報の活用、(3)防災型土地利用規制(計画)を阻むもの、の3つの論点から行い、「地域防災計画の改訂作業で得られた災害関連情報の公表に積極的な自治体は少ない一方で、防災対策として「市街化抑制」を必要と考える都市計画部局はごく少数であり、都市計画MPにおいて、防災対策の必要な具体的地域・対策内容に言及している自治体は1/3以下である」、等の実態が確認された。さらに、活断層、地震対策を進めている国内の先進事例として、昨年度実施の現地調査を踏まえ松本市(市街地修復型の防災都市計画の策定実施)、横須賀市(地区計画による施設配置・壁面後退の導入)、西宮市(独自条例による建築確認・開発審査時の指導)の3事例を報告した。
第2に、米国カリフォルニア州における活断層法及び地震災害地図化法(Seismic Hazard Mapping Act)に関わる政策プロセスを調査するため、2002年2月に現地踏査を行った。カリフォルニア州地質調査所、FEMA、サンフランシスコ市・サンノゼ市・サンタクララ郡、サンフランシスコ・ベイエリア政府間協議会(ABAG)等の聞き取りと資料収集を通じて、上記対策法の成立過程、自治体における運用実態を把握した。成果は、来年度の学会等で報告予定である。

Research Products

• [Publications] 増田聡, 村山良之: "地方自治における防災対策と都市計画"地学雑誌. 110/6(979). 980-990 (2001)
• [Publications] 増田聡, 村山良之: "自治体における防災型土地利用規制(土地利用計画)の導入例"日本地理学会2001年度秋季学術大会発表要旨集. 60. 105 (2001)