2001 Fiscal Year Annual Research Report
ベトナム北部における開放政策の展開と地域的一体性の変容
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11691065
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
古田 元夫 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50114632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 郁雄 東京農工大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (90313288)
白石 昌也 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 教授 (70127330)
栗原 浩英 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 助教授 (30195557)
伊藤 正子 大東文化大学, 国際関係学部, 講師 (20327993)
岩月 純一 一橋大学, 大学院・言語社会研究科, 講師 (80313162)
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| Keywords | ドイモイ(刷新) / 改革・開放 / 市場経済 / 社会主義 / 国境貿易 / ベトナム北部 / 中国南部 |
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| Research Abstract |
本年度は,雲南省と接しているベトナム北部各省(ライチャウ省・ラオカイ省・ハザン省)及び雲南省の昆明,河口,富寧,文山において,両国間の経済関係を中心に調査を行い,次のような結果を得た。(1)ベトナムでも有数の未開発地域を抱えているライチャウ省では,幹部の問に隣接地域(雲南・ラオス)と協調した経済発展を求める傾向が強く,その限りでは雲南側の発展戦略と一致している。ベトナムの場合中央政府の権限が強大であるため,地方政府の幹部の見解がそのまま実現につながることは困難であるにしても,ライチャウ省のケースは,中国と隣接するベトナム北部各省が概して,中央政府に従順であまり自己主張をしないことからすると,際立った差異を形成しているといえる。(2)ハザン省対岸の文山州や富寧県は国境を越えた経済発展の追求と貿易拡大に積極的だが,ハザン省側の対応はそれに応えるものとはなっていない。また,インフラ整備も中国側の協力申し出があるにしても,専ら中央政府がODAなどに依拠して熱心に推進しているのが現状であり,中国のプレゼンスはほとんど感じられない。(3)現地調査から判断する限り,2001年4月に出された国境経済地帯に関するベトナム政府の新政策は,中越国境地帯における中国の特別な地位や優遇的地位を認めようとするものではなく,むしろ投資はどの国からのものであってもよいとする全方位外交を反映しているのではないかと考えられる。ただし,この点に関しては今後ひきつづき詳細なフォローが必要であろう。
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Research Products
(1 results)
