2000 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
11691067
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
坂野 達郎 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (40196077)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
劉 継生 創価大学, システム科学研究所, 研究員 (20277875)
|
|---|
| Keywords | 中国 / 山東省 / 東栄市 / 泰山市 / 地域戦略 / 計画委員会 / 改革開放 / 投資決定 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、地方政府として省に焦点を絞り、中国における地域戦略策定過程の実態を明らかにすることを目的とし、山東省東栄市の黄河三角州総合開発計画策定と同省泰山市の都市開発プロジェクトについてケーススタディを行った。ケーススタディは、山東省計画委員会、国土管理局、並びに東栄市計画委員会黄河三角州開発弁公室、泰山市建設銀行投資部門の担当者に対するインタビューを中心に計2回(約一週間づつ)にわたる現地調査に基づいて行った。インタビューの結果、(1)参加主体の特定、(2)主要な決定事項、(3)イベントの特定、(4)関連法案の特定とその内容の把握を行った。
その結果、以下の結果を得ている。
(1)改革開放政策が一層進む中で、これまで地域開発戦略策定の中心的役割を担ってきた、省計画委員会の影響力は次第に、直接的なものではなく指導的になりつつある。具体的には、同委員会の権限と人員規模の縮小が進んでいること。計画の中核である同省5カ年計画は、事業計画から方針と政策中心に変質してきていること。単年度計画は、予算措置の明確なもののみしか取り入れなくなってきていること、等の変化にその兆候を見ることができる。
(2)一方市レベルでは、改革開放政策の影響は必ずしも市計画委員会の権限を縮小しているわけではないことが確認された。泰山市では、政府と銀行の分離及び銀行の商業化によって、計画委員会が支配できる資金が財政収入と交付金だけになり、計画賞の一意でプロジェクトの立案、実効する時代は終焉を迎えている。また、政府の役割は社会効果の高いプロジェクトに限定されるようになってきている。それに対して、東栄市の計画委員会は、油田からもたらされる豊富な財源をもとに、様々なプロジェクトの決定権を握っており、新規プロジェクトに関する投資決定権はほぼ完全に計画委員会が掌握している。
|
