1999 Fiscal Year Annual Research Report
インドネシア西ジャワ地域の農村経済と通貨危機後の経済改革
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11691081
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 一般 |
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70138569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
高橋 信正 神戸大学, 自然科学研究科, 教授 (00294249)
新谷 正彦 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)
高田 理 神戸大学, 農学部, 助教授 (90171446)
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| Keywords | インドネシアの通貨危機 / 農業からの労働力移動 / 余剰労働力 / 農業・非農業間交易条件 / 食糧不足 / 非農業の労働力需要 / 小企業の資本生産性 / 農村経済と経済改革 |
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| Research Abstract |
インドネシアでは1990年代になって農業生産の成長が停滞し始めた。他方、非農業は80年代後半から拡大してきたため、農業からの労働力移動が増大し、農業労働力は1991年にピークに達し、その後減少を始めた。しかし通貨危機が始まった97年以降非農業生産が縮小し、雇用も縮小したため、まだ農業での余剰労働力解消には至っていない。1980年以来、農業・非農業間交易条件はほとんど変化していないため、農業からの労働力流出が食糧不足を起こす可能性ほとんどなかった。しかし大幅な労働力の流出が起こらなかったのは、非農業の労働力需要が急速に拡大しなかったためである。
日本及び中国のように非農業において雇用が拡大し余剰労働力を吸収した場合には、特に小企業の資本生産性が大規模より大幅に高くなっていた。インドネシアの小企業と大企業の資本生産性を計測してみると、両者はほぼ同じであった。すなわち小企業の資本生産性が十分に高くないため、そこでの投資が拡大せず、非農業での雇用が拡大せず、余剰労働力を十分に吸収できなかったのである。また通貨危機により非農業での雇用が縮小すると、労働力が農業へ逆流し、その雇用シェアが約5%も増加する現象が生じた。これよりまだ労働力が農業と非農業間を弾力的に移動していると考えられる。したがって、小企業での資本生産性が上昇すれば、労働力は急速に非農業へと移動するであろうと考えられる。
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Research Products
(2 results)
