在外日本人と現地住民との間の対人コミュニケーション摩擦研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11691092
• Research Institution: University of Shizuoka
• Principal Investigator: 西田 ひろ子 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (00218166)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 賢二 日本大学, 国際関係学部, 教授 (60139087) ; 西田 司 日本大学, 国際関係学部, 教授 (80139089) ; 室谷 哲 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (70157808)
• Keywords: 異文化間コミュニケーション / 認知摩擦 / 文化スキーマ分析 / 中国・米国進出日系企業労務管理 / 中国人・米国人の勤労倫理 / 中国人・米国人の交友関係

Research Abstract

1.中国、米国進出日系企業で働く日本人と現地従業員との間の認知摩擦調査を実施した。ここで「認知摩擦」とは「文化背景の異なる者同士のコミュニケーションにおいて、相手の行動、考え方、姿勢に文化の違いを感じる度合い」を意味する。互いに文化の違いを感じる度合いが高ければ高いほど、あるいはどちらか一方が文化の違いを感じる度合いが高ければ高いほど認知摩擦が生じていることを意味する。認知摩擦調査では、中国では53社(日本人253名、中国人1,335名)、米国では34社(日本人172名、米国人896名)の協力を得た。この調査を通して、日本人と現地従業員の間では、どのような状況で認知摩擦が生じているのかという点についてのデータを得ることができた。
2.中国人、米国人の交友関係について中国、米国で現地調査を実施した。質問票調査を通して、米国では298名、中国では204名から回答を得た。
3.日本、中国、米国におけるマスメディア(1999年2月、5月、8月、11月の新聞-日本では「朝日新聞」「日本経済新聞」、中国では「新民晩報」「北京青年報」、米国では「New York Times」「Wall Street Journal」)で、各国の企業と人々(例えば、日本の新聞では米国企業、米国人、中国の企業と中国人)をどのように扱っているのか量的(記事数、記事が新聞全体に占める割合)と質的(各記事の扱い方-「好意的」「中立」「批判的」)分析を実施。
4.日本、中国、米国における勤労倫理行動についての文献調査を実施。日本人、中国人、米国人の勤労倫理行動の特質を抽出した。
5.上記(1)への協力企業において労務管理システム調査を実施した。各企業(中国では53社、米国では34社)の労務管理担当者に対し、労務管理について質問票調査を実施。上記(1)の認知摩擦の基盤となる企業環境の概要についてのデータを得た(「聞き取り調査」を実施することにより、労務管理についてさらに詳細なデータが得られるが、今年度は実施できなかった)。