日本型生産システムの韓国への移転に関する共同研究-自動車産業を中心として-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11691104
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Section: 一般
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 公文 溥 法政大学, 社会学部, 教授 (50061239)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 横田 伸子 山口大学, 経済学部, 助教授 (60274148) ; 金 元重 新潟産業大学, 人文学部, 教授 (30319016) ; 萩原 進 法政大学, 経済学部, 教授 (80061208) ; 鈴木 玲 法政大学, 大原社会問題研究所, 助教授 (20318611)
• Keywords: 技術移転 / 日本型生産システム / 韓国自動車産業 / 構造調整 / 長期取引関係 / ビジュール生産 / 研究開発 / 現代自動車

Research Abstract

本研究は、技術移転の観点から、日本型生産システムの韓国への移転を課題とする。今年度の研究活動は、三つである。第一は、既存の研究成果のレビューと変動の激しい韓国自動車産業の現状をフォローする作業である。一連の作業を踏まえて、現状を「構造調整期」と位置づけることにした。第二は、韓国における実態調査である。現地調査の課題を「構造調整期」にある韓国自動車産業の現状を具体的に知ることに置いた。現地調査は、平成11年9月12日から19日まで実行された。訪問先は、現代自動車本社、現代自動車南陽研究所、現代自動車ウルサン工場、大宇自動車構造調整本部、現代自動車労働組合、全国金属産業労働組合連盟本部、二つの部品メーカー等である。現代自動車による起亜自動車の買収の経緯、大宇自動車倒産の理由など、「構造調整期」の事情を確認できた。さらに、現代自動車が研究開発を企業発足当初から意図し、着実に実行してきたこと、部品メーカーとの間に日本風の長期取引関係を形成すると共にモジュール生産も実施していることを確認した。その結果、現代自動車に焦点を合わせて今後の調査研究を行うこととした。第三は、韓国側メンバーを招聘して、日本の自動車工場と本社を訪問したことである。調査は平成12年2月20日から27日にかけて行われた。トヨタ自動車、日産自動車の工場、三菱自動車本社、自動車総連などを訪問し、日本自動車産業の現状を調査すると共に、現代自動車と三菱自動車の提携関係の変化、すなわち、現代自動車の自立化を確認した。さらに韓国側研究協力者と研究会をもち、韓国の労使関係等について意見交換を行い、来年度の調査課題を現代自動車と部品メーカーにおくこと、日本では三菱自動車を中心として調査することを確認した。

Research Products

• [Publications] 萩原 進: "Setion8(a)(2)of the NLRA and the Dunlop Commission's Report"Journal of International Economic Studies. No.14. 83-88 (2000)
• [Publications] 公文 溥: "From Diftusim of Lean Production to Hybridization Perspective"Journal of International Economic Studies. No.14. 27-40 (2000)
• [Publications] 鈴木 玲: "『ユニオン・ポリティックス』と協調的企業別組合"日本労働社会学会年報. 第10号. 204-214 (1999)
• [Publications] 鈴木 玲: "組合内政治と組合路線-国営の事例研究を通じた理論的考察"労働社会学研究(日本労働社会学会). 第1号. 51-68 (1999)
• [Publications] 萩原進・公文溥編: "アメリカ経済の再工業化-生産システムの転換と情報革命"法政大学出版局. 325 (1999)