2000 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
11694032
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Research Institution | Kagawa University |
Principal Investigator |
石橋 可奈美 香川大学, 法学部, 助教授 (70253250)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 諭子 津田塾大学, 学芸学部, 講師 (00305864)
児矢野 マリ 静岡県立大学, 国際関係学部, 助教授 (90212753)
高杉 直 帝塚山大学, 法政策学部, 助教授 (60243747)
山田 健吾 香川大学, 法学部, 講師 (10314907)
西村 弓 上智大学, 法学部, 助教授 (50282512)
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Keywords | 国際環境法 / 多数国間環境条約 / 遵守 / 実施 / 環境法 / ワシントン条約 / ハンゼル条約 / 気候変動枠組み条約 |
Research Abstract |
本共同研究では、3年間を通じて、多数国間環境条約が国際的及び国内的レベルで、適切に実施・履行されているか、その結果として実効的に機能しているか、を調査し、検討することを目的としてきた。共同研究1年目の昨年平成11年度においては、国際環境法における「遵守」の概念に関して、概念的な枠組みの構築を試みた。その結果として得られた枠組み、すなわち、国際環境法の義務の性質(ハードローとソフト・ロー)や遵守を伺す方法として、規制的方法と助成的方法があることが明らかとなったことを踏まえて、今年度(12年度)の研究をそのような枠組みを検証する方向で進めた。まず第一に、ケース・スタディとして、いくつかの多数国間条約に焦点を当てた。気候変動枠組み条約及び京都議定書の遵守管理メカニズムや生物多様性条約及びカルタヘナ議定書の遵守管理メカニズムなどを中心的に議論した。議論の過程においては、それぞれの条約の締約国会議での議事録などを詳細に検討し、有意義な成果が得られたことを実感した。また、第二に、地域的なperspectiveに基づく、枠組みの検証も試みようとした。すなわち、これまで、どちらかというと環境条約の遵守に関して協力関係の希薄であると考えられているアジア・太平洋地域において、「遵守」概念の発展やその管理のためのメカニズムの成長があるのかどうかという点である。結果として、残念ながら、この地域における遵守実効性は他と比べて未成熟な段階にあることが判明したが、同時にその障害となっているのが何かといった点も明らかにされたので非常に有意義な成果が得られたと考えている。このような2年間における成果を踏まえて、最終年度である13年度は、さらに一歩議論を進め環境と開発、とくに貿易との関連を重視し、さらなる多数国間環境条約の実効的実施の問題をより包括的に追究していく予定である。
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