生物兵器テロに関する包括的研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11694039
• Research Institution: Asahi University
• Principal Investigator: 杉島 正秋 朝日大学, 法学部, 助教授 (90196725)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 黒澤 満 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (10111709) ; 常石 敬一 神奈川大学, 経営学部, 教授 (00039786)
• Keywords: 生物兵器 / テロリズム / 感染症 / 大量破壊兵器 / 化学兵器 / 軍縮

Research Abstract

本年度は、各人の研究分担に応じて引き続き個別的な研究活動を行うとともに、米国から研究協力者(Mark Wheehs(UCデービス微生物学部 Senior Lecturer)を招聘して、研究グループと合同で、農産物や家畜を対象とするバイオ犯罪(微生物・ウイルス・毒素などを使用した犯罪行為)の対策について調査を行った。これは平成12年10月11日から10日間にわたり、関係機関(農林水産省、岐阜県病害虫防除所)スタッフや専門家へのインタビューと実地調査を中心に実施した。他方、常石は、今年二月に渡米し、第二次大戦中の日本の生物兵器開発にかかわる問題について学会報告を行った。また、杉島は、8月末から9月上旬にワシントンで開かれたAssociation of Politics and Lfe Sciencesの年次総会において、「Aum Shinrikyo and Biological Weapons:Looking into Sources of Cofusion and Ambiguity」と題しオウム真理教のバイオテロについて、これまでの研究成果を報告しするとともに、平成13年3月には、モントレー国際問題研究所が主催した日米間の安全保障問題に関するセミナーでは、「Response of Japan to the bioterorism-Assessing the Impact of the Aum Incident」と題して日本政府のとりくみに関する報告を行った。以上のような本年度の共同作業を通じて、農畜産物を対象としたバイオ犯罪への日本政府の取り組みの現状とその問題点を明らかにするとともに、オウム真理教のバイオテロからくみとるべき教訓、日本政府が講じようとしているバイオテロ対策の検討・評価について研究参加者の共同認識を形成することができた。来年度は、内外の関連分野における研究者を招聘したセミナーを開催して意見交換を行うとともに、これまでの研究活動を踏まえて、日本政府および関係機関に対する勧告を盛り込んだ報告書をとりまとめる作業に着手する。

Research Products

• [Publications] 黒澤満: "2000年NPT再検討会議と核軍縮"阪大法学. 50(4). 1-45 (2000)
• [Publications] 常石敬一: "松本及び地下鉄サリンと和歌山カレー事件"法政研究所活動報告書. 1(発表予定). (2001)
• [Publications] 杉島正秋: "日本のバイオ犯罪-戦前から平成まで"法政研究所活動報告書. 1(発表予定). (2001)
• [Publications] 杉島正秋: "日本の化学軍縮政策 1918-1925"桐山 ほか編『転換期国際法の構造と機能』国際書院. 135-160 (2000)
• [Publications] 常石敬一: "化学物質は警告する"洋泉社. 221