女性の地位の変化に関する国際共同研究-近代・現代「市民社会論」との関係の中で-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11694040
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Aichi Gakusen University
• Principal Investigator: 町村 匡子 (井上 匡子) 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教授 (10222291)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356) ; 今井 弘道 北海道大学, 法学部, 教授 (00093188) ; 相内 真子 北海道女子大学, 人間福祉学部, 専任講師 (60281771) ; 長谷部 由起子 学習院大学, 法学部, 教授 (40159637) ; 神長 百合子 専修大学, 法学部, 教授 (80194968)
• Keywords: 女性の社会的地位 / フェミニズム / 家族 / 現代市民社会論 / 近代市民社会論 / 家族・女性に関する国際比較

Research Abstract

この100年間の女性の社会的地位と役割の変化を分析することを通じて、これまでの社会理論が死角としてきた諸問題を正面から検討した。また、近代・現代市民社会論をもう一つの軸とすることにより、現在緊急かつ深刻な課題となっている家族や女性をめぐる諸問題(少子化問題・雇用問題・高齢者ケアの問題など)を解決するための、理論的基礎を構築することを目指した。
以下三項目につき、具体的に報告する。
<Women 2000への参加>本研究のメンバーが、その構想段階から積極的にかかわって来た国際的プロジェクトであるWomen 2000:A Century of Change Around the Worldは、今年度も、ビルソン博士・ロバン博士を中心として進められた。E-mailやMailing Systemを用いた日常的な情報の交換・研究交流をふまえて、今年度は日本側グループがアメリカを訪れ、具体的な執筆の打ち合わせと意見交換を行った。特に今年度は、アジア内部での共通点と相違点をどのような形で分析すべきかについて、検討された。
<基礎論>近代・現代市民社会論の枠の中で、女性や家族の問題がどのような扱われてきたか、また扱われてこなかったかを分析した。また、国際化と多文化状況の進展の中で、ジェンダーや女性・家族の問題が変化するか、またすべきかどうかについて検討された。
<研究の統合>今年度は、EmailやMailing List Systemを積極的に活用し、日常的な情報の交換・研究の交流を行ったが、全体としては、研究発表の項にあるように、各研究分担者による個別研究が主となった。国際的な共同研究としての具体的な成果は、次年度に期したい。

Research Products

• [Publications] 今井弘道: "産業社会と脱産業社会の緊張的均衡へ"北大法学論集. 50巻3号. 1-33 (1999)
• [Publications] 片桐由喜: "生活保護法における補足性の原則と預貯金等の可否"商学討究. 50巻4号(三校中). (2000)
• [Publications] 長谷部由起子: "法律扶助"ジュリスト. 1170. 82-87 (2000)
• [Publications] 林田清明: "法と経済は不可分である"アメリカ法. 1999-1. 56-63 (1999)
• [Publications] 林田清明: "ポストモダンと法解釈の不確定性"瀬川編『私法学の再構築』北海道大学図書刊行会. 145-186 (1999)
• [Publications] Yukiko HASEBE: "Civil Justice Reform:Access,Cost and Expedition The Japanese Perspective"in A.A.S.Zuckerman(ed),Civil Justice in Crisis Oxford Unv.Press. (1999)